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民主党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国内農業への打撃を懸念する反対論が根強いことを踏まえ、党の作業チームで関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることにしています。
ＴＰＰについて、野田総理大臣はワシントンで行ったアメリカのオバマ大統領との共同記者会見で「日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を前進させていく」などと述べ、交渉参加に前向きな考えを改めて示しました。
これに対し、民主党の議員らで作る「ＴＰＰを慎重に考える会」は、野田総理大臣のアメリカ訪問に先立って、野党にも呼びかけて集会を開き、交渉への参加を表明することに反対する決議を採択するなど、交渉参加を断念するよう求める動きを強めています。
こうしたなかで、民主党の作業チームは「協定に参加すれば、関税の撤廃で国内農業が打撃を受ける」などという反対論が根強いことを踏まえ、大型連休明けから関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることになりました。
作業チームは、例外品目を具体的に示し、国内農業を守る姿勢を打ち出したい考えですが、交渉参加に前向きな議員からは「例外品目を明示すれば、各国との交渉で政府の手足を縛ることになる」といった指摘も出ていて、どこまで具体的な方針を示せるかは不透明な情勢です。
(2012/5/10 NHKニュース)
つまり・・・
いままでずっと「センシティブ品目はどうたらこうたら」言っていたのは
嘘でした。
今までずっとアメリカに日本を丸裸で差し出すつもりでした。
ということです。
でも例外を認めないルールなのに例外を認めろとか今更言うのも
ましてや外交どころか議論すらできない民主党に
TPPのルールを今からねじ曲げさせるなど何があっても不可能です。 -
野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。
だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。
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日経ビジネス2012.3.26号
に
【原発事故で進む「日本米」離れ】
という記事が載っていました。
これによりますと、
なんとスーパーの西友では、中国米（日本と同じジャポニカ米）を5kg1299円で3月10日から店頭販売し、「予想を上回る売れ行きで、消費者からは『日本のお米と変わらない』との声も出ている」とのこと。
でこれは
「輸入米を輸入商社と卸売業者が同時入札する特別枠、SBS（売買同時入札）から調達している」そうです。
このSBSってなんじゃろか、と思ったら、いわゆるミニマムアクセス、ウルグアイ・ラウンドで決められている、最低限輸入すべき米の入札制度のことのようです。
関連資料：農林水産省↓
http://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/nyusatu/index.html
で、このSBSの米には輸入関税が適用されないというのがポイントです。
上記の5kg1299円は、
「これにより、通常は１ｋｇ当たり402円の関税がかかる輸入米の低価格販売を実現した」
ということなのです。
また、以前のエントリーに出てきた牛丼の松屋の話も。
「2月から約７割の店舗で、『牛めし』などに豪州産米と国産米をブレンドした米飯を使い始めた」
で、結果は
「商品に対する消費者の印象や来店客数の増減などには『全く影響がない』」のだそうです。
ゼンショーホールディングス（すき家）、ロイヤルホールディングス（ロイヤルホスト）などでは消費者のイメージ悪化を懸念して外米の使用にはかなり慎重な姿勢、様子見という感じのようです。
しかし、デフレ不況が続く中、国産米が原発事故の影響で高騰しており、外食産業の収益を圧迫している状況なので、消費者の反応次第では外米への抵抗感が完全に崩れてしまう可能性もありそうです。
こんな状況でTPPに参加、ということになれば、どうでしょうか？
一部の推進派の方がおっしゃるような「日本人の口にあう外米は価格が高いから大丈夫」という理論はあまりにも楽観的に過ぎ、極めて危険な理論であると言わざるを得ません。
以前、TPP推進派の楽観論はまるで大阪冬の陣、「外堀だけ埋めれば和平できる」というのに非常に似ているというようなことを書きました。
しかし、ミニマムアクセスで少量ながらも輸入米（しかも、主食用のジャポニカ米）を手に入れる事が出来る状況になっていた事自体が、すでに「外堀が埋まっている状態」であったように思われます。
すなわち、輸入米でも行けるかも知れない、ということを試す機会（上記の西友や松屋のように、それなりに大規模に試す機会）を持つことができる仕組みはすでに1996年くらいから出来上がっていたわけです。
TPP参加はまさに内堀も埋めるという話です。
堀を埋めて、貿易の障壁をなくすということですから。
もちろん、日本の農家の皆さんも、真田幸村の超人的活躍で、あわやというところまで家康を追い詰めるようなことも出来るかも知れません。
それはあくまでも「出来るかも知れない」という話であり、出来るとしてもかなり苦しい戦いになることは間違いないでしょう。
推進派の皆さんは高をくくり、楽観論でけむを巻いて「大丈夫、大丈夫」と言うのではなく、「苦しくとも戦って勝つべきなんです」というべきでしょう。
もちろん賛成はしませんが、少なくともそのほうが人としての誠意を感じます。
「いずれにせよ、
TPP推進派の理論武装の『堀』が、
また一つ確実に埋まりましたな」 -
――TPP（環太平洋経済連携協定）については、自民党も賛成の立場だが。
安倍 ： 日本にとって自由な貿易環境はプラスです。私が総理の時も、麻生さんに外務大臣としてEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）を積極的に進めてもらった。私はその延長線でTPPも考えていますが、当然、国益にかなうかどうかを個別に考えるべきだし、それは交渉によるんです。
麻生 ： そう。うまく交渉して守るべきものは守っていけばいいのです。
安倍 ： 例えば農業分野がGDPに占める割合は日本では1.5％。「後の98.5％は犠牲になっていいのか」という議論がありますが、これは間違っていると思います。農業がGDPに占める比率は英米は1％くらいしかないし、農業大国のフランスだって2％、オーストラリアだって3％にすぎない。しかし、どの国もみんな手厚く保護しているんです。なぜなら食糧というのは金で買えない可能性もある。歴史がそれを示していると思います。アメリカだって、砂糖は非関税化できないんですから。
麻生 ： 関税を完全にゼロにできる国というのは、おそらくシンガポールとブルネイだけですよ。アメリカがサトウキビを自由化するなんてことは、未来永劫ないんじゃないかな。牛肉だってそのまま自由化したら、日本で売られる肉は全部オージービーフに変わる。
安倍 ： 後は交渉技術の問題ですが、今の民主党政権にできるのか、大いに疑問です。そもそも普天間で大失敗をやらかした後に、菅さんがいきなりTPPをいい出した。最初から負い目をもっているんですね。我々の時は、日本はインド洋で給油活動を行ない、サマワでイラクの支援もしていた。
そもそも小泉さんが、イラク戦争にいち早く支持を表明していた。実はこういうことが大きいんですよ。交渉に際して、こうしたことを言下に匂わせたり、時には直接いう。すると他の分野の問題でも交渉がとても有利になるんです。それが今はまったく逆になっている。
麻生 ： もうひとつ大事なのは、交渉するヤツが誰か。僕たちだったら、「この問題だったら経産省のあいつだ」とか、「外務省なら彼だ」とわかったよ。しかし、役人を使いこなせていない今の民主党政権にTPP交渉をさせるのは大いに不安。言い値でやられたらとんでもないことになる。幕末に結んだ条約も、明治になってえらい苦労してやっと不平等を解消したわけだから。
安倍 ： 外交問題は、すでに民主党政権の失政で取り返すのが困難なところにきてしまっています。米国は防衛費を大幅に削っていき、陸軍を8万人減らすことを決めています。2015年には朝鮮半島の指揮権が米国から韓国に移り、在韓米軍が撤退していくことになる。それまでに普天間の問題をきちんと解決しておかなければいけない。
アジアには冷戦の残滓が色濃く残っていて、中国は市場経済を導入しているとはいえ、共産党による一党支配で、軍備は増強を続けている。北朝鮮の問題もあり、日米が東アジアの安定について率直に話せない状況になっているのは大変由々しいことです。
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【全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府】
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた一回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになった。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。
政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした。
（2012/02/23 時事通信）
国会で散々やっていたやりとりが
野党
「当然、日本として守らなければならない分野は守るんだろ？なら交渉前に『これだけは譲れない』って言えよ。それが交渉だ」
野田
「交渉の前に手の内を明かすのはこれはやってはいけないことですから・・云々」
野党
「一切の情報を国民どころか国会にも隠し続けているのはおかしい、経過報告しろ」
野田
「交渉の手の内を明かすことは・・・ｒｙ」
「国益の観点から交渉している」
という形で一切まともに答えてきませんでした。
だいたい「国益の観点」などとわざわざ言っている所からして
「国益を損なう事」が暗黙の前提になっている表現ですから
TPP=国益を損なうってことを野田自身が理解している事はバレバレなんですよね。
で、民主党内での報告で
「TPPで日本の国益は全て守らないとアメリカに言ってきたぜ！」
と今回報告しているわけですから話になりません。 -
【ＴＰＰ：交渉参加、米が関門 週内にも２カ国と事前協議 農業、保険、車など焦点】
(2012/1/17 毎日新聞)
では
米生命保険業界 → （米の保険業界がかんぽに勝てるようになるまで）かんぽ生命に癌保険の販売禁止の措置を求めるウォルマート → コメのような品目の輸入関税の除去
米自動車ビッグ３ → アメ車輸入枠（毎年アメ車を買えという枠）設定および軽自動車規格の廃止
米食肉業界 → 米国産牛肉の輸入制限の見直し
米商工会議所 → 例外品目を認めさせるべきではない
と、医療保険やらコメやら国会で「守るべき物は守る」
とISD条項も知らなかった野田が繰り返して来ましたが、
その主張が嘘である事が米通商代表部がまとめた米側の要望で明らかです。さらにカナダのGeist教授のブログでは
US Copyright Lobby Wants Canada Out of TPP Until New Laws Passed, Warns of No Cultural Exceptions
TPPで私的ダウンロード違法化を全著作物（動画や音楽だけでなく、画像やテキスト文章までも含める）に拡大し、罰則を設けよという要求が事前協議で突きつけられるであろうという事が指摘されています。
米側はTPPを使って日本を植民地化したいというだけなのです。
野田は「国益の観点から交渉に臨む」とだけ繰り返していますが、
国益の観点から外交交渉に臨まないのならただの売国奴です。
わざわざこの点だけを繰り返し主張しているのは「国益を守るつもりはない」事の裏返しでしょう。
野田がTPPへの参加表明をした途端に
マスコミは国民に騒がれまいとしているのか
TPP関連では報道で騒がなくなりました。
そしてカナダも米国もパブコメの募集を行いましたが、
野田内閣は国民の意見を聞いたら負けと思っているのか
今だにパブコメの募集すら行っていないのが現状です。
（どうせやっても集計結果を開示しないでしょうけど）
さらに言えば米側の要求を実現するためのパブコメ募集はすでにやっています。遺伝子組み換え食品の受け入れの準備を進めている事がわかります。
-
実際のところ、ビッグスリーの本丸はSUVの25%関税死守なんですよ。
それについては声明文では一切触れていないわけで、日本のマスコミはそこを突いて欲しいんですが。
米国はガソリンエンジントラックの輸入に２５％もの関税を掛けます。ガソリンエンジントラックとはフレーム付き車両のことなので、いわゆるSUVはこれになります。例えばトヨタのランドクルーザーはトラックです。25%というのは、ランクル程度の車でキャディラックのエスカレードより価格が高くなってしまう程の高関税です。結果、日系を含む輸入車には価格競争力が有りません。しかもビッグスリーのSUV工場は、スクールバス等の公用商用車(バイ・アメリカン条項適用車)との共通性もあって、今でもほとんどが米本土に所在します。(ビッグスリーでもモノコック乗用車系工場は急速にメキシコとカナダに移転中です)。このため、SUV死守(=TPPの日本参加阻止)では組合員の雇用を要求するUAWと、ビッグスリー経営側の利害が完全に一致しているのです。
ちなみに、米韓FTAでは米側はガソリンエンジントラックの関税を10年間猶予させる事に成功しました。TPPではこの手が使えないので、米側が焦っています。
今回は、日本人が大騒ぎするような話を投げ込んでなんとかTPPを阻止したいということ。
日本国内で揉めてTPPが自滅すれば、表向きTPP推進でもUAWの支持は失いたくないオバマ大統領にとってもベストシナリオかと思われます。
というあたりを是非、日本の皆様にはご理解いただきたく、今日も日系自動車メーカーの米国事務所にて勤務中。 -
【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326545405/
1 名前：そーきそばΦ ★[] 投稿日：2012/01/14(土) 21:50:05.61 ID:???0
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
読売新聞 1月14日(土)21時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all
37 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 21:53:30.41 ID:fmu26jTD0
まずは単位をセルシウス、メートル、キログラムにしてから言ってもらおうw
175 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 21:58:26.90 ID:FkkOy/hT0 [2/2]トヨタなど輸出株はＴＰＰ参加に期待、下落局面でも下支え要因
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24095120111110
まぁ、当事者のボンクラが良いって言ってんだから良いんじゃね？
361 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 22:05:32.33 ID:t04U7/0z0
»175
実際のところ、日本の輸入関税が既にゼロで、これ以上失う物は無いから良いんでね？
車に関しては。
184 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 21:58:45.07 ID:i5oPqzHuO [1/2]
「軽があるからアメ車が売れない」
と思える思考回路がすごい
アメ車なんて日本で売れるわけねーだろボケ
210 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 21:59:49.70 ID:v1Xw/S370 [1/2]
アメリカの車と電化製品見てると悲しくなる。
なんでこんなショボい物しか作れない国に日本が負けたんだと。
257 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 22:01:31.50 ID:c/Ys5g920 [3/3]
»210
すごい車とスゴイ電化製品を作る人材が
軍需企業に行っているからさ
285 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 22:02:34.92 ID:5fW4fJpC0 [4/4]
»210
金融と軍事にリソース振ってるから。
だから自動車産業の連中なんてのはこんな阿呆なこと言うんだよ。
338 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:04:30.56 ID:edwIGgHHO [1/2]
アメリカビッグ３も軽自動車作りなよ。
660ccV型8気筒の軽とか売れるかもよ？
531 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:11:25.56 ID:HZDpwmqs0 [2/2]
»338
それだとアメリカ人は１人しか乗れません
349 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:05:04.62 ID:bv1Qd8Yh0 [1/3]
日本のトラックの参入を全力で阻止しているくせに笑わすなよアメ公。
413 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:07:05.18 ID:OIGc2kxK0 [1/4]
その内言い出すぞ
日本は道路をアメリカ並みに広くしろ
狭い道なんか無くしてまえとな
464 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 22:09:04.24 ID:7gO8yVTB0 [6/10]
»413
十分有り得る話だという
Tardeの効率性が一番大事だからね
阻害するローカルルールは全部障壁
532 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:11:27.61 ID:LkNjl07zO
そのうち右ハンドルなのは非関税障壁
日本は左ハンドルにしろとか要求されるんだろ
653 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:15:35.19 ID:ygKXvgpD0 [1/2]
ベンツは頑張ったけどな
アメさんは言い訳ばかりですかw
747 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 22:19:28.24 ID:C1baJecb0 [6/6]
»653
欧州勢は特に頑張ってるわけではいないよ
欧州の交通環境が比較的日本に似てるのと
右ハンドルの英国市場を抱えてるのが
効いてるだけ
681 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:16:59.36 ID:yEHOjnXx0
きっと軽の安全性に難癖つけてくる
783 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:20:51.39 ID:dF1Up2d/0 [3/3]
»681
２０年くらい前にもうやってる
軽クロカン４駆のジムニーを
実験で無理矢理横倒しさせて危険車認定した実績があるからな
719 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/14(土) 22:18:34.23 ID:qK3VeLJq0 [1/2]自工会志賀会長「日本市場のどこが閉鎖的？」
http://response.jp/article/2011/11/16/165489.html
日本自動車工業会の志賀俊之会長は11月15日の会長会見で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で米国政府が日本に自動車の市場開放を求めている点について
「どの点で日本市場が閉鎖的と言っているのか、おうかがいしたい」と述べた。
日本政府がTPP交渉への参加を決めたことから、米国通商代表部は自動車と牛肉の市場開放、日本郵便のかんぽ生命保険の見直しを求めたとされる。
志賀会長は、このうちの自動車を問題視し「日本への自動車の輸入関税はゼロで完全に解放されている。むしろ輸入車は認証プロセスでPHP制度によって特別に優遇されており、日本のディーラーも輸入車を扱うことを制限していない」と反発。
「どこを閉鎖的と言っているのか、具体的な中身を知りたい」と述べた。
さらに日米自動車摩擦の再燃になるとの指摘については
「輸入車の中で欧州車は増えている。我々も輸出したい市場では積極的に市場での顧客のニーズに照らして計画を作って販売している。
（米国車の）台数が出ていないから閉鎖的とはならない」と述べ、日本での米国車のシェアが低いのは米国メーカーの努力不足や競争力の無さが原因と指摘する。 -
さて、ＴＰＰです。赤旗（こういう時には本当に頼りになります）にとんでもない記事が掲載されました。
『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、あちこちの国で使っています（日本のＴＰＰなど、甘いものです）。
無論、一部の関係者だけで一国の社会制度システムを変えてしまうなど、許される話ではないため、「こっそりとやる」わけですね。そして、システム変更を既成事実化し、後から発表するということを繰り返しています。
とはいえ、こっそりやろうとしても↑こんなことは簡単にはできないため、シカゴ学派などは上記を「国民がショックを受けている最中」に実現しようとします。これこそが、ショック・ドクトリンというわけです。ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」では、ピノチェトのクーデター（民主的に選ばれた大統領を軍が殺したのです）というショックの最中にチリで行われた新自由的な実験以降、世界で繰り返されるショック・ドクトリンの事例が詳細に分析されています。この「波」とは日本すら無縁ではなく、東北の復興（復興特区法）はもちろんのこと、ＴＰＰも立派なショック・ドクトリンの一種であることが分かります。何しろ、赤旗（というか、ＮＺの首席交渉官）にもある通り、ＴＰＰ交渉の関係資料は「主権者」たる国民すら四年間は確認することができないのです。
震災はともかく、日本の場合、国民がＴＰＰや増税など不利益を被る「ショック」がないじゃないかと思われるかもしれませんが、山ほどあります。「日本は財政破綻する！」
「日本は成長しない！」
「日本のデフレは宿命であり、永遠に続く！」
「日本は世界から取り残されている！」
「国内市場が成長しない日本は、グローバルで生きるしかない！」
「日本の閉塞感を打ち破るためにも、世界へ向かえ！」上記のいわゆる抽象的な「日本ダメダメ論」こそが、日本国民に急激な「改悪」を受け入れさせるためのショックというわけです。
別にですね、ＴＰＰだろうが増税だろうが、きちんとした具体論やデータに基づき、国民が知識、情報を共有し、民主的なプロセスを経て実施されるのであれば反対しないのです。ところが、現実には民主的なプロセスを使うと、「急激な改悪」など通るはずがないわけです。
だからこその「守秘合意」であり、「日本ダメダメ論」なのです。
「日本はもう終わった・・・」といった主張をネットで流す人がいますが、この種の情報を共有させ、国民に「諦めさせる」ことこそが、日本の国の形を「悪い方」に変えさせようとする人たちの狙いなのだとお思います。もちろん、日本の国の形を「悪い方」に変えようとするイッシューは、ＴＰＰや増税に限らないのですが。
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『「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判－野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120701047「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は７日夜、母校の早稲田大学（東京都新宿区）で講演し、自身が推進するＴＰＰ交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
首相はＴＰＰに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
首相は約２０分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、ＴＰＰ交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。』
わはははｗ 相当に苦しいようですね、野田首相。
でもね、TPP反対派は誰も「アメリカの謀略だ！」などと言っていないでしょうが。何しろ、アメリカは自らの要求を全てオープンにしているわけで、「どの企業」がTPPへ日本に引き込みたいかまでもが明らかになっています。これを「謀略」とは言わないでしょう。単なる、アメリカの「ビジネス」です。
何というか、もはや、「相手がレッテル貼りをしてくるっ！（誰もしとらんでしょうが）」
と言わねば、自分の立場を正当化することができないわけですね。
惨めです、野田佳彦日本国内閣総理大臣閣下。
財務省の悪玉論については、別に間違っていないでしょう。だいたい、増税の理由が「ギリシャのように財政破綻しないため！」「復興のため！」「社会保障の安定財源のため！」などとコロコロ変わる財務省を、信頼しろという方が無理でございます。 -
ＴＰＰに入ると日本は本当に成長できない国になる（藤井聡教授）｜ペギミンのブログ
東京は経済は元気です。たくさん人がいます。
どうしてかというと仕事があるからです。
地方はどうかというと、建設業界ではボーナスの袋を７，８年見たことがない人ばかりです。
残念ながらデフレで、民間の需要が全然なく、公共投資もありません。タクシー業界もそうです。昔はタクシーの台数を規制していましたが、構造改革で規制がなくなりました。
当時は魔女狩りのように規制狩りが行われていました。
魔女狩りも歴史的にいろいろ説明できますが、大衆が狂気に陥ることがあるんです。
熱病のような構造改革病があったのです。
東京はまだ羽振りがいいので、タクシー業界は年収が３００万円、大阪は２００万円を下回っています。
沖縄のタクシーの運転手３人に聞いたら、８５万、９０万、８５万円でした。「生活できないんですよ。妻もパートをやっているし、子供が育てられないので若い子が入ってきません」という話でした。
デフレというのはそういうことです。(出典: miro-cherry、itokonnyakuから)
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[アメリカ][FTA][訴訟][資料]
123 名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/12/06(火) 18:17:47.53参考・ＮＡＦＴＡ
訴えられた件数とその結果
カナダ ２８件 米国に対し、カナダが全て敗訴、全て賠償
メキシコ １９件 米国に対し、メキシコが全て敗訴、全て賠償
アメリカ １９件 両国からの訴えに、全て勝訴、賠償ゼロ -
［ワシントン ５日 ロイター］ 米国の主要農業団体は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を強く支持する姿勢を示した。
米農業連合会（ＡＦＢＦ）および約６０の農業・食品団体は、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に書簡を送り「日本をＴＰＰ交渉に加えるという機会をとらえる必要がある。またとない機会だ」と主張した。
日本は米国にとって、第４位の農産物輸出市場。オバマ政権は現在、日本のＴＰＰ交渉参加の是非をめぐって議会との協議を開始している。
書簡では「日本の参加について最終的な結論を下す前に、取り組むべき重要課題がある」とも指摘。「ＴＰＰが包括協定であるという認識を日本が持っているかどうか、確認する必要がある」との考えを示した。
書簡ではまた、日本と欧州連合（ＥＵ）が２０１２年にも自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を開始する可能性を指摘しており、日本がＴＰＰに参加することは、競争上の観点から見て根拠がある、との認識を示した。
—米農業団体、日本のＴＰＰ交渉参加への支持表明 | ワールド | Reuters
＞「ＴＰＰが包括協定であるという認識を日本が持っているかどうか、確認する必要がある」
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【2011.11.29参議院財政金融委員会「西田議員vs安住議員」】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16303619おお！ ここまで露骨な「財務省問題」が国会で取り上げられる時代が来るとは。
しかも、２４分くらいから、「外国格付け会社宛意見書要旨 」について西田先生が質問してるっ！ 安住苦しい（笑）
安「この資料は１０年前です」西「ここにちゃんと書いてあるじゃん、経常収支黒字か赤字かの問題だと財務省が書いているじゃないですか！ 対外純資産も増えてるじゃん」
西「要は、増税とか何とかする前に、名目GDPがきちんと成長するようにすれば、税収は上がるという話なのですよ」
西「今やるべきことは増税ではなくて、まさに公共事業を始めとするインフレ政策なんですよ」
西「問題は、あなた方が後ろの人たち（財務官僚）に刷り込まれているからですよ。目を覚ましてください。目が覚めないならば、もう一度野党に戻ってやり直してください」
ちなみに、安住財相が言っている税収弾性率１．１％（GDPが1％増えても、税収は１．１％しか増えない）というのは、例により財務省が仕掛けた統計トリックで、「実質GDPが１％増えた場合、税収が1.1％増える」という話なのです。（岩田先生に教えてもらいました）。
わたくしたちは「名目GDPが1％増えたら、税収は3％超増える」という話をしているのですが、財務省は実質値と名目値を入れ替え、わざと低い税収弾性率を公表しているわけですね。
「名目GDPが１％増えると、税収は３％以上増える！」
「いや、実質GDPが１％増えても、税収は１．１％しか増えない」
というわけで、頭がおかしいか、もしくは悪質な情報操作をしているとしか思えないわけです（というか、しているわけですが）。
現在、行われていることが、増税もTPPも財政問題も、まさに情報戦争であるということがご理解いただけたのではないかと思います。
「嘘」をついてまで増税やTPPを推進する官僚たちに怒りを覚えた
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「立教大学の山口です。TPPについて、新たな事実が発覚しましたので、お知らせします。
外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。
TPPはけっして農業問題だけではないのです。」
以上。
