-
［バルセロナ １２日 ロイター］ スペインでは財政緊縮策と銀行救済に対する抗議活動が勢いを増しているが、銀行救済コストが最も悲観的な予想に沿った水準に達しない限り、スペインはユーロ圏からの離脱ではなく、衰退に向かう可能性の方が高い。
ギリシャの場合は、国際支援の条件を順守する新政権が発足しなければ、突如として輸入代金の支払いにさえ困る恐れがある。しかしスペインは、潜在的にじわじわと人心が荒廃するという、ユーロ圏債務危機を取り巻く全般的な特徴に近い。ユーロ圏各国では緊縮策により政治家が信任を失い、経済の失策で社会構造がほころびを来している。
バルセロナ商業会議所の経済研究責任者、ホアン・ラモン・ロビラ氏は「問題は社会的なもの。失業率が２５％に達している時に何ができるだろう。劇的な状況だ」と話す。
-
［アテネ １４日 ロイター］ ギリシャ急進左派連合は、パプリアス大統領主導で１５日も継続される挙国一致内閣設立に向けた協議に参加する。報道官が１４日、明らかにした。
ギリシャ民主左派党のクベリス党首も、同協議への参加を表明。これにより、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援受け入れに反対を示している左派系の２党が、挙国一致内閣設立に向けた協議を継続することになった。
-
文＝宮下洋一（ジャーナリスト）
ユーロ危機に乗じて、金満・中国による欧州の買収攻勢に拍車がかかっている。買収対象は、レストランなどの店舗から不動産、地場産業、インフラに至るまで多岐に及ぶ。中国マネーに対する期待と不安が入り交じる欧州各国の現状を、スペイン・バルセロナ在住のジャーナリスト、宮下洋一氏がレポートする。
１か月ほど前のことだ。自宅近くの「パノリャス」というカタルーニャ料理店で、寒さをしのぐために魚介スープを頼んだ。テーブルに運ばれてきたスープをさっそく口に入れると、「あれっ、味が違う」。液体の表面に浮かんでいる油をじっくり眺め、臭いを確かめる。「ゴマ油じゃないか、これは！」
ここ数年、経済危機に喘ぐバルセロナの多くのレストランが、中国人によって次から次へと買収されている。店の看板はそのままなので、見た目には分からないが、料理の味が微妙だが確実に変化しているのだ。
レストランだけではない。彼らの買収攻勢は、ありとあらゆるビジネスに及んでいる。私の家の近くの八百屋や雑貨店も中国人経営にとって代わられてしまった。
同じバルセロナ在住のマール・アロジョさん（29歳）は自嘲気味にこう語る。
「食事は中国人経営のバル、生活必需品は１ユーロ均一の中国雑貨店、床屋は中国人パーラー、爪は中国人のネイルサロンに行くのが、ここ最近の私のライフスタイル」
失業率が23％を超え、特に若年層失業率が50％近くに達しているスペインで、若者たちが行き着く先は“チノ・バラト（安い中国）”。選択肢は、そこしかないのである。
バッグ専門店を祖父の代から受け継いできたダニ・タラゴナさん（32歳）は、昨年、中国人に店を買収され、私にこう不満をぶちまけた。
「代々続いてきた店が潰れたのは、チノ・バラトに客が流れてしまったからさ。中国人のせいで、仕事がなくなっちまったんだよ。しかも中国人に店を買収されちまうなんて……。今の給料は以前の半分以下なんだ」
中国化の波がひたひたと押し寄せているスペインの現状を見ると、近い将来、同国の伝統であるフラメンコ、闘牛、サッカーといったものまで、中国資本に買収されてしまうのではないか、と想像してしまう。
すでに隣国フランスでは、同国の文化の象徴のひとつであるボルドーのワイナリーが、続々と中国人投資家によって買収されている。その数は08年以降、15か所に上っている。昨年11月、中国人気女優のヴィッキー・チャオ夫妻が４００万ユーロ（約４億３５００万円、以下金額はすべて当時のレート）でシャトー・モンロを購入、話題を集めた。
金にモノを言わせた中国資本の買収攻勢に、ボルドーの人たちは危機感を募らせている。地元の不動産業者は私の取材に不安を隠せない様子で、こう語った。
「ワインにはワイナリーごとに厳然とした格付けや階級がある。だからワイナリーを買収する際には、誰でも地元の専門家や弁護士を雇って、どのクラスのものをいくらで購入するかを、慎重に吟味する。しかし中国人はそんなことはどうでもいいようだ。ただボルドーワインというブランドがほしいだけ。こんな調子ではフランスのワインの文化が守られるのか心配だ」
今年１月の中国商務省の発表によると、昨年の中国から海外への直接投資額は前年比１・８％増の６００億７０００万ドルと横ばいだが、欧州連合（ＥＵ）への投資は94・１％増の42億７８００万ドルとほぼ倍増している。昨今の欧州債務危機を背景にしたユーロ安を受け、中国が火事場泥棒的に欧州進出を加速させていることが数字からも明らかだ。
アイスランドの「中国お断わり」
実際、中国マネーは欧州全土に怒濤のように流れ込んでいる。たとえば自動車メーカー吉利汽車は米フォード・モーターから18億ドルでスウェーデンの高級自動車「ボルボ・カーズ」を傘下に収めた。コングロマリットの復星国際はフランスの旅行会社、クラブ・メッドの株式の７・１％を約２３００万ユーロ（約21億円）で取得。中国聯想（レノボ）グループがドイツのＰＣベンダー大手のメディオン・エレクトロニクスを約９億ドルで買収するといった具合だ。ドイツでは中国が米国を抜いて最大の投資国にのし上がっている。
欧州のインフラにも中国の手が伸びる。紀元前から欧州の玄関として栄えてきたギリシャ南東部のピレウス港。同港最大のコンテナ埠頭を35年間運営する権利を、中国遠洋運輸が09年に49億ユーロ（約４９００億円）で取得した。海上輸送路の確保とバルカン半島諸国への輸出を見据えての買収という。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）から借金減らしの督促を受けているポルトガル政府は、国有財産を切り売りしてしのいでいるが、主な売却先は中国企業だ。昨年末、発電などを手がける中国の国有企業、中国長江三峡集団に電力会社ＥＤＰの株式の21％を26億９０００万ユーロ（約２７００億円）で売却。さらに今年２月には同じく中国国有の送電網会社の国家電網に、送電会社ＲＥＮの株式の25％を３億８７００万ユーロ（約３９０億円）で譲渡している。
英国では今年１月、中国政府系ファンドが子会社を通じ、９００万人に水を提供している同国最大手の水関連企業、テムズ・ウォーターの株式の８・68％を取得。金額は明かされていないが、同国紙「テレグラフ」によると、最低でも５億ポンド（約６００億円）が支払われたという。
こうした中、中国マネーを拒絶した国が現われた。北極圏に接する世界最北の島国アイスランドだ。昨年９月、中国の大富豪で大手投資企業「中坤集団」会長の黄怒波氏が、約８８０万ドルで同国東北部グリムスタジールの農地３００km2（国土の０・３％）の購入を申請した。冬は零下30度以下になる極寒の地だが、そこに２億ドルを投じてゴルフ場やエコ観光リゾートなどの施設を建設し、年間１万人の観光客を呼び込むというふれ込みだった。
しかし、アイスランド政府は２か月後の同年11月、「安全保障上の理由」で申請を却下。黄氏は「純粋にビジネス目的で政治的意図はまったくない」と語ったが、北極海の将来を見据えた中国の軍事戦略が背景にあるとか、付近の海底に眠っているといわれるレアアース資源が狙いではないか、などといった様々な憶測が流れた。中国では民間企業はすべて共産党のコントロール下にあるからだ。
もっともアイスランドの「中国お断わり」は極めて例外的なケースだ。深刻な財政難にあえぐ欧州では、各国の対中警戒感は意外なほど薄い。むしろ潤沢な中国マネーを呼び込んで景気回復のバネにしたいというのが本音なのだ。
これに比べると、米国では対中警戒感が根強い。05年４月、中国政府系の中国海洋石油が米石油会社ユノカルの買収を提案。約１６０億ドルでいったんは合意した。しかし、この買収を安全保障上の脅威とみた政府や民間が結束して反対を表明。その結果、米議会は中国海洋石油の買収阻止条項を含むエネルギー法案を可決し、中国側は撤退を余儀なくされている。
中国による欧州の熾烈な買収攻勢は、日本にとって決して対岸の火事ではない。仮に日本が国民生活や国家の安全保障に重大な影響を及ぼすインフラやエネルギーを、中国に売り渡してしまえばどういう事態になるのか。欧州のような憂き目を見ないために、今から政府は中国企業を焦点とする徹底した法整備を行なうなど準備をしておくべきである。
（SAPIO 2012年4月25日号掲載）
— ワイナリーから電力会社まで！ ユーロ危機で火事場泥棒的に欧州が中国に買い上げられている：4ページ中 1ページ目
ワイナリーから電力会社まで！ ユーロ危機で火事場泥棒的に欧州が中国に買い上げられている：4ページ中 2ページ目
ワイナリーから電力会社まで！ ユーロ危機で火事場泥棒的に欧州が中国に買い上げられている：4ページ中 3ページ目
ワイナリーから電力会社まで！ ユーロ危機で火事場泥棒的に欧州が中国に買い上げられている：4ページ中 4ページ目
2012年5月3日(木)配信 (via nandato) -
ありがとう世界のATM
-
アンネシュ・ブレイビクはノルウェーが多文化主義で伝統を失っていくのを非常に懸念して超過激テロに走った男だが、こういった多文化主義を否定する動きはヨーロッパ各地で根強く息づいている。
こういった反・多文化主義は「極右」だとか「排他主義」と言われているが、よくよく立ち止まって考えてみると、何か不思議な語感がしないだろうか？
「多文化主義」の反対語は、正確に言えば「単一文化主義」というべきなのである。多文化を「たくさんの文化」と簡単な言葉に代えて理解すれば、なお分かりやすい。
「たくさんの文化」の対になるのは「ひとつの文化」だ。
だから、多文化主義に反対する主義を「極右」だとか「排他主義」と言うのは、そういった語感の裏にある差別主義を臭わすことで嫌悪感を抱かせようとするメディアの「印象操作」であることが分かる。
多文化主義という考え方も、単一文化主義という考え方も、どちらかが良い悪いではない。
その国の文化や歴史によって、多文化主義が馴染んだり、逆に単一文化主義が馴染んだりするものだ。
だから、すべての国を多文化主義にするというのも、すべての国を単一文化主義にするというのも、両方間違っている。
国の気質を見ても、多文化に許容のある国もあれば、単一文化にこだわる国もある。
それをすべてひとつの文化にしてしまおうと考えるのが無理があるのであって、ヨーロッパではその無理な「多文化主義」の押しつけが、反発という形で生まれていると考えれば分かりやすい。 -
外国からの移住者の数に年間の制限を―。 スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この動きを主導した右派、国民党が今回も呼び掛けた。
— スイス、外国人を「総量規制」 ９月にも国民投票へ (via itokonnyaku) -
-
問題は、最近では毎月のように首脳会議を開いているEUの指導者たちが、多くの場合、馴れ合いになっていて、互いを批判できないことだ。
-
現在のスペインの若者の失業率は48.9％です。あのあと、更に上がっています。前回ご紹介した時に39％だったギリシャも45％、28％だったポルトガルも30％、27％のアイルランドも30％、23％だったフランスも24％に上昇しています。これはきついです。
財政出動して雇用を創出、といきたいところですがそんなお金どこにあるんだという感じですね。国債発行して？誰が買うんだって話ですね。きついです。
ちなみに日本の失業率は現在4.5％、24歳以下の失業率は7.8％です。 -
【ドーハ ６日 ロイター】 欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は６日、欧州連合（ＥＵ）諸国はイランからの原油輸入を禁止すべきとの意見で一致していると明らかにした。記者団に対し述べた。
エッティンガー委員は、イラン産原油の禁輸措置に関する合意がＥＵ内にあるかと問われ「そう思う」と答えた。ただ実施の時期についてはコメントを避けた。
またロシアなど、他の主要国も同様の措置を実施すべきとの考えを示し、他国にも働き掛ける意向を示した。
2011/12/07 2:07
-
93 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/26(土) 00:21:26.21 ID:h2YMjfrs0 [1/2]
移民受け入れた後に国籍論議って、順序が逆だろ。
受け入れたが最後だよ。102 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/26(土) 00:32:25.72 ID:+5JESo3I0 [2/3]
»93
イタリアの場合（イタリアだけではありませんが）は
受け入れたとはいいがたい密入国者・不法移民の問題があります。
不法移民収容所から不法移民が千人単位で脱走したりしています。105 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/26(土) 00:43:52.31 ID:6TKe/Jcm0 [1/5]
»102
だが基本移民受け入れを決めたから、不法移民も増えたのが現実。
日本も必ずそうなるから、見ててみ。110 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/26(土) 01:02:04.23 ID:+5JESo3I0 [3/3]
»105
正規移民（正規滞在や帰化）が不法移民を連れてくるというのはおっしゃる通りです
フランスで移民家族のDNA鑑定を！となったのもそれが原因でした。しかし
不法移民が増えるきっかけは難民受け入れ・密入国が最初だったと記憶しています。他国でも頭痛の種らしく
スイスは経済難民・不法移民は排除しますと、このようなCM政策を行ったそうです。EU、スイス、アフリカ不法移民キャンペーン開始！
http://www.youtube.com/watch?v=YIMOd2n-Hm0
↑に関連するニュース。移民対策「スイスは天国ではありません」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/index.html?cid=6288284
このテレビスポットは難民問題を現地で解決するよう仕向けるキャンペーンの1つ。 -
【経済】欧州危機、日本に支援要請も IMF専務理事★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321087017/
29 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/12(土) 17:44:33.67 ID:ydJHmuR/0 [1/2]
ワロタ
ドイツから集るだけじゃ足りなくなったか
中国から借りると後が怖いからな
日本のことを軽視しまくる連中だが日本は人が良いと
信じているんだろ
東京裁判で無茶苦茶やりやがったくせに
61 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/12(土) 17:50:37.58 ID:P2UMsprJ0
麻生中川は2009年に、IMF改革を行うことを条件にIMFに1000億ドル貸した。
IMFはアメリカが作りアメリカが最大出資者なので他国の発言権が低かった。
というか、出資比率が議決権だったから、
アメリカが過半数出資の現状ではアメリカが拒否権を持ってるも同じだった。
それを改革しろと条件つけたわけだ。
今回も何か条件つけて1000億ドル貸せばいいよ。
どうせ米国債で貸すから、日本円は1円も払わないし、
IMFなら必ず取り立てて必ず利子付きで返してくれるから。
日韓スワップみたいな円あげちゃうバカ政策じゃないから大丈夫。
これはうまくやれば欧州での日本の立場をあげて、感謝されるチャンス。
低リスクハイリターンだ。
問題は野田安住がバカなこと。
284 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/12(土) 18:31:17.62 ID:fM/H2xrn0 [2/9]
欧州は、日本の膨大な借金を笑って批判してなかったか？
289 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/12(土) 18:32:09.71 ID:mI0WcvCF0 [7/15]
»284
ええ、してました
しかも借金返済のために日本の消費税を１５％にしろとも -
871 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/05(土) 23:17:34.71 ID:2Ke6qrM50
PIIGSと比較すれば日本はまだまだマシ■５年以内に国債がデフォルトとなる確率（ＣＭＡ調べ）
90.6% ギリシャ
61.3% ポルトガル
46.2% アイルランド
33.3% イタリア
28.2% スペイン
～～
20.3% ベルギー
18.8% ロシア
16.1% 韓国
14.9% 中国
14.6% フランス
13.5% オーストリア
11.3% 日本 ←増税
9.0% オランダ
9.0% ドイツ
7.8% イギリス
4.6% アメリカ
CMA Sovereign Risk Report for Q3 2011
http://www.cmavision.com/images/uploads/docs/CMA_Global_Sovereign_Credit_Risk_Report_Q3_2011.pdf
927 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/05(土) 23:24:16.78 ID:VrPQfW9F0 [5/7]
»871
おいおいww
なんでアメリカ様が、４．６％なんだよwww
ここ最近、毎年デフォルト危機してるじゃねえかよww
また、爆盛り調査っすかwww
945 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/05(土) 23:26:51.56 ID:mWgN54Yk0 [7/7]
»927
アメリカのデフォルトは、なんちゃってデフォルトだからｗｗｗｗ
お金は用意できるけど払いたくないなぁ～ みたいなもの -
268：名無しさん＠１２周年：2011/11/05(土) 22:07:57.05 ID:yjKfTGi30
ひょっとしてユーロに参加しなかったイギリスって大正解だったの？
280：名無しさん＠１２周年：2011/11/05(土) 22:10:00.96 ID:mWgN54Yk0
»268
金融で食ってるイギリスが無傷で済むわけないｗ
300：名無しさん＠１２周年：2011/11/05(土) 22:12:00.35 ID:E94SI3XR0
»268
単に、通貨統合してないというだけで、EUという枠組みにはしっかり
乗っかってるので、ギリシャの支援スキームにも駆り出されたし
（もっとも、ギリシャに多額の貸し込みをしてる筆頭がイギリスなので
欧州全体がイギリス救済のために駆りだされてるという見かたもできるが）、
イタリアが破滅すれば、当然、その再生スキームにもイギリスは駆り出される。
EU参加国の義務として。
イタリアやギリシャの破滅は、イギリスにとっては全く他人事ではないよ。
だからBBCがギリシャの態度にブチキレ放送してるだろ。ここんとこ連続で。 -
【カンヌ共同】財政危機が懸念されるイタリアは４日までに、財政健全化を確実に実行するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）による監視を受け入れることを決めた。ロイター通信などが報じた。
