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日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などが参加する東アジアサミットの研究機関が新組織をつくり、２０３５年までの東アジアのエネルギー需給見通しを策定することが２２日、分かった。
経済成長で東アジアのエネルギー消費は急拡大するのが確実。石油や天然ガス、石炭などの需要を調べ、安定供給や価格高騰の防止、省エネに向けた地域協力を強化するのが狙いだ。
新組織は、日本が拠出した１５億円の基金を活用し、同サミットの研究部門である東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）が２３日に設立、アジアのエネルギー情勢を把握する中核組織と位置付ける。
2012/04/22 17:21 【共同通信】 -
２００２年には中国とＡＳＥＡＮ諸国の間で南シナ海での紛争についての「行動宣言」を採択しています。
この宣言は紛争の平和的解決や多国間での解決をうたい、さらにその内容に拘束力を持たせることをも規定していました。
しかし中国は一貫して、これらの 諸点には態度を左右にして、応じませんでした。宣言に同意しても、拘束力がなければ、実効がありません。
今年７月にバリ島で開かれたＡＳＥＡＮ外相会議でもまたこの９年前の「南シナ海行動宣言」にどう実効を持たせるかが論じられましたが、目だった進展はありませんでした。
中国のルール違反の行動がまかりとおるのはやはり、東南アジア諸国が軍事面で中国とくらべれば、あまりに弱体だからだというのがアメリカ側専門家の本音のようです。
こうして中国の海洋戦略の硬直性、とくに主権の主張の強硬な実態をみてくると、南シナ海や東シナ海での領有権紛争はどうしても、国際調停は不可能、多国間の交渉もまず困難という構図が浮かんできます。
たとえ二国間交渉でも中国は譲歩しない。となると、中国の主張に全面的に屈しない限り、紛争はどこまでも続くことになります。
この点をアメリカの専門家たちは「永遠の摩擦」と表現しています。
日本が最大の関心を持つ尖閣諸島についてはさきに申した中国海洋研究所のダットン所長がおもしろいことを述べていました。
その趣旨は、中国は南シナ海での明確で直線的な態度と異なり、尖閣に対してはあまり攻勢的、攻撃的ではない、曖昧な態度を保っているが、それは紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからだ、というのです。
領有権の主張の論拠にしても、また同盟国アメリカに支援されての軍事的能力の高さにしても、中国はまだ南シナ海でのように実際の軍事行動や威嚇行動に出ても決して有利な立場には立てないと判断しているのだというのです。
だからその力のバランスが中国にもっと有利になるまで、じっと待つだろう、という考察でした。
— 中国は領有権で永遠に譲歩はしない：イザ！: 2011/09/19 06:55 (via nandato) -
日中両政府は１２日、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の経済相会合で、関係国で物品や投資の自由化を検討する作業部会を作る提案をした。東アジア地域の経済統合について、議論を進めるためだ。
東アジア経済統合を巡っては、「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の枠組みを推す中国と、インドなどを含めた「ＡＳＥＡＮ＋６」を主張する日本が対立。実質的な議論は進んでこなかった。今回の提案で両国は、枠組みをめぐる議論は先送りすることで合意した。 -
10 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/08/13(土) 12:56:53.25 ID:L9+pWKf00ＥＵは失敗確定なのになぁ
バカじゃないかｗ12 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/08/13(土) 12:57:37.76 ID:xc2i5L/FP»10
ていうかブロック経済じゃねこれ -
タイで初めての女性首相となるインラック新首相の政権が１０日、正式に発足し、軍を管轄する国防相には、隣国カンボジアとの良好な関係を重視するタクシン元首相派の有力な政治家が起用され、両国間の国境紛争が解決に向けて前進することへの期待が出ています。
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(via ASEAN ロシアとの協力関係強化に関心: The Voice of Russia)
インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、第１８回目となるアセアン（東南アジア諸国連合）サミットの結果を踏まえた声明を発表し、アジア太平洋諸国は力強い東アジアを構築していくためにロシアと協力していかなくてはならない、と指摘した。ユドヨノ大統領はまた、今年末にバリ島で行われる予定の東アジアサミットにロシアが参加することを歓迎している。
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、アセアン加盟国１０カ国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、日本などが参加する東アジアサミットに初めて招待されたことになる。またアメリカのバラク・オバマ大統領も初招待となっている。
ロシアが招待された理由としては、アジア太平洋地域における影響力を、経済的および政治的に拡大させていることが挙げられている。ロシアは、東アジアサ ミットの理念である、地域の統一社会経済共同体への統合という目標を共有している。そしてアジアのパートナー諸国に対して、地域統合強化のためのロード・ マップを提案している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア部門のドミトリー・モシャコフ氏は、ハイテクやエネルギー部門、および食料安全保障や輸送分野、自然災害の予防などの方向性に発展性があると見ている。
― このロードマップを実現していくことによって、地域全体の潜在力を強化していくことができます。どれかひとつでも完全に実行された場合には、一定のプラス の影響を持つことでしょう。それはロシアの地域における影響力と権威の向上にとってもそうですし、ロードマップの支持者を増やすことにもなります。
ロシアが解決を提案している諸問題は、８日に行われたジャカルタでのアセアンサミットでも中心議題となった。各国の首脳は、エネルギー安全保障および食料安全保障への懸念を示し、自然災害対策の必要性を指摘している。
必要とされているのは、すべての国の国益にかなうような、信頼醸成策だろう。それは今年のバリ島での東アジアサミットでの課題であるとともに、来年ロシアで行われるＡＰＥＣサミットでの課題でもある。
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【ＡＳＥＡＮ】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の外相とスリンＡＳＥＡＮ事務局長は２４日、タイ北部チェンライからラオスを経由し中国雲南省景洪まで陸路で移動し、景洪から空路で雲南省の省都昆明に入った。２５日には昆明で中国とＡＳＥＡＮの外相会議が開かれた。
中国とタイ、ラオスは２０１５年までに３カ国を結ぶ高速鉄道を建設することで合意している。完成すれば中国からシンガポールまで鉄道網が接続し、中国とＡＳＥＡＮの交流はこれまで以上に深化・拡大する。
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2010年10月22日までに、中国4大商業銀行の1つ、中国銀行の岳毅副行長は、海外での影響力拡大のため、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の銀行買収を計画していることを明らかにした。新聞晩報などが伝えた。
中国銀行はASEAN 10カ国中6カ国に支店を開設し、近くカンボジアのプノンペンに7番目の支店を開く。また、ラオスなど別の2、3カ国にも支店開設を検討中だ。
ASEANは華人が多い上、中国企業の進出も盛んで、2009年は大企業だけで20社に上った。
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【ハノイ共同＝三宅和久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国の国防相による初のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が 12日、ハノイで開かれた。会議筋によると、ＡＳＥＡＮの一部加盟国が中国と南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を争う南シナ海情勢について、ゲーツ米国防長官が会議の中で言及する見通しで、中国の反発は必至だ。同筋によると、日本と韓国は会議で南シナ海問題に言及した。
ＡＳＥＡＮ内には今回の会議で協議することに慎重論が強いが、南シナ海への関与を強めている米国としては、中国をけん制する意味で「航行の自由」などの観点から取り上げる必要があると判断したとみられる。
中国の梁光烈りょう・こうれつ国防相は会議の中で「中国の軍事力は誰かを脅かそうとするものではなく、国際的、地域的な平和と安定を促進するためのものだ」と述べ、南シナ海での軍事活動活発化などは他国の脅威にならないと強調した。
会議では、世界経済の成長センターであるアジア地域の平和を促進するため、安全保障協力を強化する決意を打ち出す「ハノイ共同宣言」を採択する予定。議長国ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は開幕演説で「18カ国の国防代表者が集まり、戦争ではなく協力と発展について話し合うというたぐいまれな、画期的会議だ」と意義を強調した。
同会議は、海上の安保、人道支援および災害救援、テロ対策、平和維持活動（ＰＫＯ）、医療の５分野での協力を進める方向。共同宣言には「具体的、現実的な」協力策の検討に向け、高級事務レベル協議や軍事専門家らによる作業部会の新設などを盛り込む予定だ。
拡大国防相会議には、日本は北沢俊美防衛相ではなく、安住淳防衛副大臣が代理出席した。
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【大紀元日本10月7日】当事国同士で解決すべきだと主張する中国と、米の協力の下、ASEANの枠組み内で解決を図りたい米国との間で、早くも新たな火花が散った。
１０月４日、ハリー・トマス駐比（フィリピン）米大使は記者会見で、中国とベトナム、フィリピンが領有権を争う南シナ海と南海（スプラトリー諸島）を巡る紛争について、「地域の安定と航海の自由を保障すべきだ」と発言した。中国とASEAN（東南アジア諸国連盟）の間で２００２年に交わした「南シナ海における関係国行動宣言」を、法的な拘束力のある行動規範に発展させるべきだと指摘している。ASEANが目指す法的拘束力のある「南シナ海における行動規範」の策定を支援する方針を示した。７月にハノイで、南シナ海における米国の国益を強調するクリントン米国務長官の発言に続き、南シナ海での影響力を強めている中国をけん制する米国の姿勢を見せている。
南シナ海問題の国際化を恐れる中国
南シナ海問題において衝突を避け、中立の立場を保つと強調した同大使の発言に、中国駐比大使館は同日、南シナ海の領土争議は、中国と主権争議を提出した当事国の間で解決すべきだと声明を発表した。
米スタンフォード大学、東南アジア問題専門家のドナルド・エマーソン教授は、中国駐比大使館の声明は、ASEANの集団枠組の中での会談を避けたく、南シナ海問題の国際化を拒む中国の立場を示している、と米VOAの取材に対してコメントした。
中国国内メディアが１０月３日、「中国は新たな方式で南シナ海紛争の解決を試みる」と題する記事を掲載し、中国はすでに当事国と同問題の解決を図るための話し合いを行っており、来月にも、より強い制裁内容が盛り込まれる新たな行動規範が制定されるよう動き出していると報道している。
同報道で、２００２年に中国とASEANの間で交わした「南シナ海における関係国行動宣言」の趣旨は、南シナ海問題の国際化を避けることにあるという中国の楊潔篪（ヤン・ジエチー）外相の発言を強調した。南シナ海問題は中国とASEANとの間の問題ではなく、領土問題の当事国のみとの交渉にすべきであるという立場を主張すると同時に、米国は南シナ海問題を国際化させようとしていると批判した。
中国：「南シナ海の開発は今後の重点」
南シナ海に豊富な石油、天然ガスが埋蔵していることから、中国をはじめとする周辺諸国は主権をめぐって紛争を続けてきた。中国石油最大手の一つである中国海洋石油総公司によると、中国海域総面積の４分の１を占める南シナ海に２３０億トンの石油が埋蔵されていることが確認されており、「第二のペルシャ湾」と呼ばれている。さらに、中国の石油・天然ガス使用量の半数を超える天然ガスも埋蔵されているという。
「南シナ海の開発は今後の重点になるに違いない」と同社の李緒宣・チーフエンジニアが中国国内メディアの取材に対して語り、資源確保が急務な中国にとって何としても南シナ海の資源開発権を手に入れたいという姿勢を示した。
「米中海洋戦争の幕開け」
一方、米国にとって、アジアと世界の他地域を結ぶ重要航路でもある南シナ海で紛争が解決されない限り、航海の自由と通商が保障されないと懸念している。７月２３日、ベトナム・ハノイのASEAN地域フォーラム（ARF）に出席したクリントン米国務長官は、「米国は南シナ海でのアジアの海洋公共財への自由なアクセス、航海の自由、国際法の遵守について国益を持っている」と発言して、南シナ海での影響力を高めている中国をけん制した。
香港月刊誌「争鳴」最新号に、「米中海洋戦争の時代がやってきた」と題する記事が掲載された。南シナ海での航行の自由に関するクリントン国務長官の発言は、むこう数十年のアジア政治情勢を決める戦いがすでに幕を開け、米中が海洋を争奪する時代が正式に始まったことを意味すると述べている。また、８月１０日には、米国のイージス駆逐艦がベトナムのダナン港に入港し、宿敵であったベトナムと軍事交流を行ったことから、南シナ海問題では中国は唯一の強国ではないというメッセージを中国に送ったものと見ている。
今年３月上旬に戴秉国国務委員が、訪中した米スタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に対し、南シナ海は中国の領土保全などに関わる「核心的利益」に属するとの新方針を伝達していた。同発言について、エマーソン教授は、問題に対する中国の関心度の高さを示したと分析し、「中国が南シナ海問題を台湾やチベット問題と同レベルの核心的利益に見なしてしまえば、交渉する余地がなくなるのではないか」と見ている。
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【マニラ＝稲垣収一】中国とベトナム、フィリピンなどが争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ハリー・トマス駐比米大使は４日の記者会見で、平和的解決に向けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「南シナ海における行動規範」の策定を米国が支援する方針を示した。
ＡＳＥＡＮは拘束力のある「行動規範」を策定することで、スプラトリー周辺での中国による海洋権益拡大の動きに歯止めをかけることを狙っているが、中国は難色を示している。大使は規範の策定により、「地域の安定と航海の自由を保障すべきだ」と述べ、米―ＡＳＥＡＮの協力に前向きな姿勢を示した。
