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345 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/03/11(日) 11:06:29.60 ID:pyhHD6970 [1/2]
野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速
書き込みにピリピリし
経産省の資源エネ庁は
「ネット上の不正確情報の監視」と称して
「脱原発」の書き込みを監視するため
年間８３００万円を計上
へー、資源エネルギー庁ってネット工作に公的援助を受けてるのか
それは知らんかったわ
それって集会の自由、言論の自由、知る権利なんかを犯してないの？？？
…にしても書き込み内容監視とか、ニートにはうってつけの仕事ですなw
638 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/03/11(日) 11:32:49.92 ID:0wLCfEEG0 [3/4]
»345
これだな。
どこが受注したんだろ？平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害
を防止する。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
668 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/03/11(日) 11:35:30.81 ID:D7805rhs0 [3/3]
»638
ググれば出てくるＡＤＫ
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3
%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4
年間売上高で電通、博報堂DYホールディングスに次いで
国内広告業界第3位の広告代理店である。
世界3大広告代理店グループの1つである
WPPグループ（イギリス）と資本、業務提携関係にあるほか、
中華人民共和国の新華通訊社（新華社）と業務提携する。
新華通訊社（新華社）と業務提携
新華通訊社（新華社）と業務提携
新華通訊社（新華社）と業務提携
新華通訊社（新華社）と業務提携 -
首相 ＦＴＡ交渉開始を確認へ
5月13日 4時0分
野田総理大臣は１３日、北京で日本、中国、韓国の「日中韓サミット」に臨み、ＦＴＡ＝自由貿易協定について、１２日の閣僚会合で合意された年内の交渉開始を首脳レベルでも確認することにしています。ことしの日中韓サミットは、野田総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領が出席して１３日、北京で開かれ、３か国の経済協力の拡大を図るほか、北朝鮮が核実験を含む挑発行為を自制するよう連携を強化する見通しです。
このうち経済面では、野田総理大臣が３か国によるＦＴＡについてその重要性を強調し、１２日の閣僚会合で一致した「年内の交渉開始」を改めて呼びかけることにしています。
ただ、韓国は日本を含む３か国のＦＴＡについては、対日貿易赤字が続いているためこれまで積極的ではなく、そうした問題の少ない中国との２国間の交渉を始めることで合意しています。
日本は世界経済で重要性を増している東アジア地域でのＦＴＡを自由貿易戦略の大きな柱と位置づけており、１３日の会合では、その中核となる３か国のＦＴＡについて、協定締結に向けた道筋を確実なものにしたい考えです。 -
民主党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国内農業への打撃を懸念する反対論が根強いことを踏まえ、党の作業チームで関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることにしています。
ＴＰＰについて、野田総理大臣はワシントンで行ったアメリカのオバマ大統領との共同記者会見で「日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を前進させていく」などと述べ、交渉参加に前向きな考えを改めて示しました。
これに対し、民主党の議員らで作る「ＴＰＰを慎重に考える会」は、野田総理大臣のアメリカ訪問に先立って、野党にも呼びかけて集会を開き、交渉への参加を表明することに反対する決議を採択するなど、交渉参加を断念するよう求める動きを強めています。
こうしたなかで、民主党の作業チームは「協定に参加すれば、関税の撤廃で国内農業が打撃を受ける」などという反対論が根強いことを踏まえ、大型連休明けから関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることになりました。
作業チームは、例外品目を具体的に示し、国内農業を守る姿勢を打ち出したい考えですが、交渉参加に前向きな議員からは「例外品目を明示すれば、各国との交渉で政府の手足を縛ることになる」といった指摘も出ていて、どこまで具体的な方針を示せるかは不透明な情勢です。
(2012/5/10 NHKニュース)
つまり・・・
いままでずっと「センシティブ品目はどうたらこうたら」言っていたのは
嘘でした。
今までずっとアメリカに日本を丸裸で差し出すつもりでした。
ということです。
でも例外を認めないルールなのに例外を認めろとか今更言うのも
ましてや外交どころか議論すらできない民主党に
TPPのルールを今からねじ曲げさせるなど何があっても不可能です。 -
基本的に民主党が政権を取ってからやっていることは
利権に突っ走ることだと言ってよいかと思います。
元々、民団などの反日組織と手を組んででも
「議員になること」だけが目的だった連中が民主党です。
そもそも倫理観など持っていません。
だからこそ毎年のように逮捕者を出し続けているのです。
そういう連中が権力を手に入れれば、それを悪用するのは当然と言えば当然なんです。
野田も岡田も、野田内閣の連中は
問責を食らった前田国交大臣を辞めさせる必要はないと言っています。
【岡田氏、問責閣僚「辞めさせる問題ない」】
(2012/5/5 朝日新聞)
しっかり仕事をしているとかしていないとかではなく、
前田国交大臣については「公選法違反」です。犯罪です。
また、「国会会期の真ん中で問責を出した事は今までない」
などと抜かしていますが、民主党が野党時代に、
問責と審議拒否を繰り返してきた事をすっかり棚に上げてます。
岡田克也は金持ちのボンボンという以外には
融通が利かない、常に上から目線、嘘を指摘されると逆ギレする、
素直に頭を下げることは絶対にない、卑怯な手を使っても恥じない、
相手の立場を考えることができない、いくらでも約束を反故にする。
と、はっきり言って最悪な人物です。
TVの討論番組で民主党のばらまき政策の欠陥をフリップで論破されると
テレビ局に抗議して自民党のフリップの持ち込みを禁止させた
（応じるテレビ局も腐りきってますけど）
という過去まで持っています。
だからこそ身内なら犯罪でも問題なしと平然と言い切れるのでしょうね。 -
野田首相は8日夜、民主党政権に対する批判に対し、成果をきちんと説明することが大事と強調した。
野田首相からは思わず、「『マニフェスト通りやってないじゃないか』というご批判をいただくんです。ただ謝ればいいという問題ではありません。わたしもよく、『ごめんなさい』というところからスタートするので、『アイ・アム・ソーリー(総理)』なんであります」と、だじゃれ交じりの発言も飛び出した。
(05/09 00:43) -
【日中韓】日本、韓国国債購入へ＝持ち合いで連携強化 購入は早くて半年後－日中韓財務相会議[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336028209/107 名前：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2012/05/03(木) 18:36:38.34 ID:wHfJOEe1
韓国外貨準備高2011 1月末
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2011/3000_3.php
預金 285億9000万㌦2012 2月末
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/05/0200000000AJP20120305000200882.HTML
179億7000万ドル1年で大幅に減っている上に、
4/10にドル売りウォン買い介入をして手持ちのドルを相当溶かして
日本に泣きついてきたみたいだねwhttp://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/2/b/2b782b9d.jpg
韓国国債の購入資金は外貨準備金から出すそうだから、間違いなくドルを融通する目的でしょうね
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2012年 05月 3日 12:44 JST
［マニラ ３日 ロイター］ 日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。
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２０１１年における日本の公的固定資本形成（公共投資から用地費など所得移転系の費用を除いたもの）は、信じがたいことに前年実績を下回っています。東日本大震災が発生した２０１１年においてさえ、公共投資は減らされてしまったのです。ピークの１９９６年と比較すると、半分以下の値です。
公共投資とは、現在の日本国民の雇用はもちろんのこと、将来世代の「安全」「経済成長」のためにも実施されるものです。わたくしたち現在に生きる日本国民は、「コンクリートから人へ」というおぞましいイデオロギーの下で、現在の国民の所得はもちろんのこと、将来世代への責任も放棄しているというのが実情なのです。
民主党の野田首相は、４月２９日、
「政権交代から２年半、民主党、連立政権に、まだまだいたらぬ点があることを率直におわび申し上げる。しかし、公共事業費を３割以上削減するなど政権交代前にはできなかったことが次々と実現していることは紛れもない事実だ」
と発言しました。
「私たち民主党は公共事業費を削減し、現在の国民の所得を減らし、将来世代の安全や経済成長を疎かにすることに成功しました。凄いでしょう！」
と威張っているわけです。わたくしたち現在の日本国民は、果たして将来世代からどのように評価されるでしょうか。さすがに、耐震化などの国民の安全確保や、既存インフラのメンテナンスすら疎かにしている現状に、日本国民の違和感は高まっています。２０１１年という年を経験した以上、当たり前です。自民党などの野党はもちろんのこと、民主党内にさえ、
「このままでは、本当にまずいのではないだろうか・・・・」
と考える政治家が増え、国土の強靭化を口にし始めた人が出てきたのは、ある意味で当然です。
とはいえ、イデオロギー的な公共投資不要論を叫び続けてきたマスコミ、「コンクリートから人へ」というおぞましいイデオロギーを叫び続けてきたマスコミは、そう簡単に「日本国民の意志」に沿いはしないでしょう。彼らにとって、「コンクリートから人へ」とは、理屈も論理もない、ドミナントストーリー（by京都大学 藤井聡教授）あるいは「絶対的価値観」なのです。彼らにとって、「コンクリートから人へ」に代表される公共事業否定のイデオロギーは、
「自分が正しいと考えるから、正しい」
のです。 -
ルール無視 個人プレーで国益消失
「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」４月４日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。
西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。
野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。
「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」
だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。
小沢氏が“朝貢”
民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」（日中外交筋）という。野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相（党外交担当最高顧問）だけが例外なのではない。政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。
民主党政権発足直後の２１年１２月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員１４２人を伴って中国を訪問した。秘書や後援会関係者を合わせると６００人規模の「史上最大の海外訪問団」（外務省関係者）で、「朝貢外交」ともいわれた。
そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。
外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ！」とごり押ししたのだ。
特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。
仙谷氏は密使派遣
翌２２年の９月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」（日中外交筋）し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした。「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」
仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。こうした外交記録が残らない議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。
さらに見逃せないのは、「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」（ロシア・サハリンの地元通信社）と報じられたのが、中国人船長釈放のわずか２日後だったことだ。ロシアは日本の対中屈服を分析し、好機ととらえたのではないか。
そして同年１１月、メドベージェフ大統領はソ連時代も含むロシアの国家元首として初めて、北方領土・国後島を訪問した。大統領は９月の訪中の際には、中国側と先の大戦での対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国側と示し合わせての北方領土訪問だった可能性もある。
ところが、民主党に中国漁船衝突事件での対応の誤りがこうした事態を招いていることへの反省はない。仙谷氏は今年１月の講演でこう言い放った。
「私はいまだにあの時にやったことはすべて正しかったと思っている」
鳩山氏は親書持参
野田政権になっても、民主党外交は揺るぎなく稚拙だ。複数の党幹部は昨年９月の政権発足時、韓国情勢についてこう楽観していた。「歴代大統領は任期終盤になると日本批判で求心力を高めようとしてきたが、李明博さんは全然違う」
李大統領に限って歴史認識カードをもてあそばないという甘い見方だったが、昨年１２月の日韓首脳会談で大統領は会談の大部分を慰安婦問題に割き「優先的解決」を要求した。この間、韓国による竹島の実効支配も着々と進められた。
「政権交代後の２年７カ月で、日本の領土外交は本当に後退してしまった…」
外務省幹部がこう振り返る通り、同盟国・米国を軽視する一方、他国には譲歩一辺倒の民主党政権は「外交ごっこ」を繰り広げ、事態はさらに混乱している。
今年３月には輿石東幹事長と、鳩山氏が同時期に別々に中国を訪問するというちぐはぐさを見せつけた。２人は同じ２３日に個別に習副主席と会談したのだ。
しかもこの際、鳩山氏は胡主席宛ての小沢氏の親書を持参した。小沢氏は野田首相の消費税増税路線に批判を強めていただけに、あたかも党が分裂し、それぞれの正統性を宗主国に認めてもらうため奔走しているかのようだった。
常軌を逸した姿には、自民党の親中派と目される議員も眉をひそめる。日中協会会長の野田毅元自治相は嘆息する。
「これでは中国側に対日カードを何枚も持たせて優位に立たせてしまう…」
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入を表明しても野田政権は静観を決め込み、反転攻勢のための確たる方針は示せない。外交音痴は病膏肓（こうこう）に入り、もはや手の施しようがない。（阿比留瑠比、杉本康士）
— 民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ 2012.5.1 07:59 （1/5ページ）
民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ 2012.5.1 07:59 （2/5ページ）
民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ 2012.5.1 07:59 （3/5ページ）
民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ 2012.5.1 07:59 （4/5ページ）
民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ 2012.5.1 07:59 （5/5ページ）
魚拓1
魚拓2
魚拓3
魚拓4
魚拓5 (via nandato) -
小沢が無罪だ無罪だとなにやら信者達が大喜びしているようなんですが、
裁判長が
「簿外処理方針を認識していた直接証拠はない」
「しかし、りそな４億円を陸山会に転貸させるという巨額の経済的負担を求める取引である上、年に４６４万円もの金利負担も発生するのであるから、被告人が秘書に任せた裁量の範囲を超えているのは明らか」
「（簿外処理は）被告人においても、時間をかけて詳細な説明をされるまでもなく、当然のこととして容易に認識し、了解したものと考えることができる」
等々、説明をしています。
これかなり踏み込まれてます。
要するに、
「秘書が勝手にやったとは思えない、小沢は当然として（4億円の不記載の件を）認識し、了解していたろ。だけど証拠がねーから無罪な」
真っ黒だけど直接の証拠が無いんで無罪。
また、収支報告書への虚偽記載も追認されていますので
秘書アウトはもう避けられないです。 -
韓国の国債て価値あんの？
60：名無しさん＠１２周年：2012/04/27(金) 14:45:24.70 ID:TErJKHUz0
ミンスってほんと国民の反感買うのが得意だよね。どう思われようと一度政権
取ったらしがみついてクズのような事ばっかやってる。二度とお前らに投票す
る日本人はいねえからな。
62：名無しさん＠１２周年：2012/04/27(金) 14:45:39.12 ID:DCq9gKLu0
スレタイだけで笑えたわｗ
どんだけ脳みそキムチ畑なのよｗ
64：名無しさん＠１２周年：2012/04/27(金) 14:45:56.39 ID:VL53qkxk0
韓国愛がすごすぎて気持ち悪い事この上ない
66：名無しさん＠１２周年：2012/04/27(金) 14:46:19.41 ID:173MvPzm0
まあ、政権崩壊が近いんだろうねえ。
消費税を本気で通すつもりなら話し合い解散を前提しないと進まなくなってしまった。
解散前に韓国に売れるものは全部売り払うつもりなんだろ。 -
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。
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野田政権が強引に推進する消費増税提案には正義も大義も合理性もない。
野田佳彦氏自身が２００９年８月１５日の大阪街頭で、
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」
と声を張り上げた、その「シロアリ退治なき消費増税」がいま、野田佳彦氏によって強引に推進されているのである。
冷静に考えてみていただきたい。
小沢氏が民主党執行部にいたころ、新聞テレビのマスメディアは、連日のように、「世論調査」なるいかがわしい情報を流布していなかっただろうか。メディアが利用する「世論調査」など、通販番組、押し売り番組の、利用者の声のようなものである。
「これを飲んだら、三日徹夜してもまったく元気そのものになりました。」
「これを飲んだら、なんと３か月で体重が２０キロも減りました。」
とほんとど変わりがない。 -
野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。
だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。
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◆ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整
4月14日 16時37分 ＮＨＫニュースヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。
ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。
関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。
ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。
（転載終了）
国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか？
