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日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。—真実は何？２ 読書日記と新聞スクラップ トヨタは消費税を払っていない 毎年数千億円の還付金を手にしている 消費税増税は巨大輸出企業の補助金である (via roadknight)
2011-12-31
(via mmtki)
(brn303から)
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民主党は５日、衆院議員会館で「経済財政・社会調査会」を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の素案を提示した。消費増税に関する記述を見送り、次の衆院任期中に追加増税を行わない方向性を示唆。社会保障では、配偶者控除を廃止し、それを財源として月１万円から１万５０００円を支給する児童手当の給付額を５割増とすることを明記した。
野田佳彦首相が政治生命を懸けるとした消費増税法は今国会で成立し、消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。しかし、民主党内や有権者にはなお反対論がくすぶっており、消費増税に言及しなかったとみられる。
素案は０９年衆院選マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」「国から地方へ」などの考え方について、「今後も堅持する」と強調。今後の重点分野では、子育て支援、脱原発依存、円高・デフレ脱却－など五つの柱を掲げた。エネルギー政策では、太陽光・風力などの再生可能エネルギー開発や、原発廃炉と使用済み核燃料の最終処分に関する技術開発の推進を打ち出したが、将来の原発比率目標については、政府や党内で検討が続いていることを踏まえ、具体的数値には触れていない。
経済政策では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携の必要性や、日銀の外債購入も含めた政府とのアコード（政策協定）締結を明記。国と地方との関係については、道州制の導入など地方分権への取り組みを推進するとした。
民主党は今後、素案を基にマニフェスト策定を進める方針。ただ２１日投開票の代表選の結果次第では、大幅に内容が変わる可能性もある。（2012/09/05-20:49） -
日本には「増税はしたいけど、公共事業の拡大は絶対に嫌！」という省庁があります。この省庁こそが、９８年以降の日本におけるデフレ深刻化の主犯の一人です。さらに、公共事業のマイナスシーリング（予算縮小）を続けさせ、現在も国民の生命を守るための国土強靭化といえども「公共事業拡大はまかりならぬ！」とやっている愚かしい組織なのです。すなわち、財務省です。
『消費増税、公共事業ばらまきには絶対使わせない＝安住財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87906V20120810 』財務大臣自ら「公共事業に消費時増税分は使わせない！」などと発言したら、ますます、
「消費税増税で（自民党や公明党が）公共事業のバラマキをしようとしている」
という印象が国民の間に広まってしまいます。まさに、財務省の思う壺です。
このまま「消費税増税で公共事業のバラマキ」という印象が国民の間に広まっていったら、どうなるでしょうか。当然、国民の間に「自分たちの生命や安全を守るための」公共投資に対する嫌悪感が生まれ、自民党の国土強靭化や公明党の防災・減災ニューディールがとん挫することになります。とはいえ、何しろ「社会保障と税の一体改革」は成立しているため、ときの政権によっては、「国土強靭化のための公共事業拡大は一切やらず、デフレは継続しているにも関わらず、増税実現」
という、財務省が最も望むシナリオが現実のものになってしまうわけです。
「消費税増税で（自民党や公明党が）公共事業のバラマキをしようとしている」
という印象が国民に浸透すると、果たして誰が得をするのか。少し考えてみれば、誰でも分かると思うのですが、現在は共産党までもがこのプロパガンダの片棒を担いでいる有様です。
上記のように「国民の生命と安全を守る公共投資」に反対し、それを押しつぶそうとしている人たちには、一つだけ問いかけたいのです。「あなた方は、日本国民に次の震災で『死ね』と言いたいのですか？」
と。
ちなみに、わたくしは財務省プロパガンダごときのために命を落とすのは、まっぴらごめんです。
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3 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/10(金) 14:57:53.14 ID:o95va8iS0
竹島、オリンピック、高校野球のニュースで今日通る消費税法案の印象を
極力無くすつもりだろう「今日」と言う日に竹島にわざわざ行ったのも偶然ではないはず
両者の思惑が一致したとしか思えない
67 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/10(金) 15:01:18.89 ID:lwlpTu9Y0
これって明らかに上陸するならこの日にしてくれって
日本から要請してるだろ１．オリンピック関連
なでしこの試合日
金メダル確実のレスリングの日
２．消費税増税安の審議日
３．ＮＨＫで高校野球放送中の為
すぐにニュースにできないマスコミがあまり取り上げられない日を指定しただろ
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■ 物品税との違いで見る付加価値税（消費税）の“凶悪性”
付加価値税（消費税）は、印象的には物品税と同じと思われがちである。
米国は州税の柱として売上税を採用しているが、それは物品税であり、似ている印象を感じるとしても、付加価値税とは別物である。
確かに、消費者にとっては、５％の売上税を負担するのも５％の外税方式で消費税を負担するのも金額的に同じである。
しかし、物品税は、最終消費時点で負担を求めるのか、それとも、ある出荷段階で負担を求めるのかは別として、ある一つの取り引きに対して課税されるものである。
さらに、粗利益（＝付加価値）に課税されるわけではなく、財の価格に対して課税されるものである。
最終消費時点で課税する米国の売上税こそが、その名に値する「消費税」なのである。
売上税であれば、国内産の財でも生産性が上昇しそれが消費者価格に反映すれば税の負担が減少する。しかし、生産性の上昇は粗利益（付加価値）の増加を意図したものだから、付加価値税（消費税）は、変わらないどころか負担が増加する可能性が高いのである。
売上税は、輸入であれ国内産であれ、課税論理は同じである。
内国産の財を１５万円で販売しても、売上税は７５００円の負担である。
付加価値税（消費税）は、１５万円で販売される内国産の財の国内付加価値の合計が１０万円であれば、５０００円の税負担になる。
生産性の上昇で、１５万円の財が１３万円で販売されるようになった。
売上税は、６５００円の税負担である。
一方、付加価値税（消費税）は、１３万円になった財の国内付加価値の合計が１１万円であれば５５００円になり、５００円アップすることになる。
この論理は、国民経済に対して恐ろしい現実を付きつけている。
何かと言えば、利潤（粗利益）の増大を目的とした生産性の上昇が進めば進むほど、付加価値税（消費税）の負担増につながるということである。
なぜなら、今回のシリーズで何度も説明したように、生産性の上昇とは付加価値の増加を意味するからである。
（付加価値が増加しないような投資を企業はしないと考えればいい）
増加した付加価値を給与や商業利潤そして固定資本形成や配当の増加に追加配分することで、企業は生産性上昇の成果をスムーズに享受することができるようになるとともに、国民生活も豊かになっていった。
たとえば、これまで１０万円のメーカー出荷価格の財の原価が３万円だったとする。
生産性の上昇で、その財の原価が２万７千円になった。生産している財の売れ行きはいいので、出荷価格は１０万円のままに据え置き、増えた付加価値は従業員の給与アップの原資にした。
この変動によって、付加価値税（消費税）は、（１０万円－３万円）×５％＝３５００円から（１０万円－２万７千円）×５％＝３６５０円に増加する。
（最終消費時点で負担する金額の多寡は、現行の消費税制度の場合、実質の付加価値税（消費税）納付額の多寡とは一致しない。最終消費者が負担する金額は、１５万円なら７５００円で１３万円なら６５００円であるが、国庫に収まるのは３５００円と３６５０円と逆転し、経済社会に残る金額は逆に減少する）
国民経済の成長を支えている生産性上昇が進めば進むほど、税の負担額が増えるというのが付加価値税（消費税）である。
税の負担額が増えるということは、家計の可処分所得の減少であり、企業の粗利益の減少を意味する。
それは、次なるフロー所得（ＧＤＰ）の減少につながるものである。
この問題をわずかながらでも緩和できるとしたら、さらなる生産性の上昇と緩やかなインフレ、そして、インフレ率に見合う給与（可処分所得）の増加である。
付加価値税（消費税）は、生産性上昇・インフレ・可処分所得増加という経済条件を必死に実現して目減りする付加価値を補うことで、かろうじて維持できる課税方式なのである。
「デフレ不況」で付加価値税（消費税）を続けることは自国経済破壊行為であり、「デフレ不況」の真っ只中で付加価値税（消費税）の税率をアップするのは“悪魔の所業”である。
それは、デフレの特徴である名目ＧＤＰの減少とは付加価値の減少であることを考えればわかる。
付加価値税（消費税）の税率アップは、ただでさえ減少している付加価値をさらに減少させてしまう“暴挙”であり“経済破壊行為”である。
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21世紀において、老人となったあなたがたを、まだ老人となっていない我々が敬い養う利点が、我々や我々の娘息子達にとってどのような利益があるのか、と。
本日衆議院で可決された消費税増税も、そのための原資だと伺っている。それを受け取るという以上、どれほど失礼な質問であったとしても我々にはそれに答えていただく権利があるはずだ。あなた方が困窮しているというのであれば、老若以前に強弱をベースに「弱い者を助けるべきだから」で充分かも知れない。しかしあなた方は、日本の資産の過半をすでにお持ちでいらっしゃるのだ。なのになぜ年間50兆円をあなた方に貢がねばならないのか?一人分の子育てを犠牲にしてまで。
本日あわせて可決された社会保障5法案を見ると、その思いはさらに強くなる。高所得者の基礎年金減額は見送り。年金受給資格は25年を10年に短縮。子育て世代の負担増に比べればずっと楽な、ささやかな負担増でさえこのありさま。
もう一度、問う。
我々が一人分の子育てを犠牲にしてまで、あなた方に貢ぎ続けた代わりに我々が得るものは一体なんなのか。
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https://twitter.com/koike_akira/status/217862549734035457
＞この人達は、政策や理念というより、人格が崩壊してるのではないか。
民主党の議員なんだから当然。
◆首相 参院審議へ結束呼びかけ（NHKニュース 6月27日）
民主・輿石幹事長、造反議員に除籍など厳しい処分をしない意向（FNNニュース 6月27日）
消費税増税法案の26日の衆議院での採決で、民主党から57人の造反議員が出たことについて、
輿石幹事長は、27日夕方の国民新党幹部との会合で、
党員資格停止よりも厳しい処分をしない意向を示した。
与党幹部によると、輿石幹事長は与党幹部の会合で、
消費税増税法案への反対議員への対応について、「処分の前に措置がある」と述べ、
民主党の倫理規則にある除籍や離党勧告、党員資格停止の処分は行わず、「公職の辞任勧告」など、
より軽い「措置」にとどめる意向を示したという。
輿石氏の発言で参議院では結束どころか思いっきり造反者が出るな。
昨夜、野田首相が会見で「民主党のルールで厳正な処分をする」と言っていたので、
犯罪者にも寛容な包容力で裁判で有罪になった議員にも除籍処分や離党勧告も出さず、
一番厳しかったのが小沢に対して行った党員資格停止だったので、
これまでの民主党ルールに沿って今回もヌルイ処分で済ますんだろうなと思っていたら、
本当にその通りになりそうなので笑っちゃいます。
マニフェストも平気で簡単に破るんだから、
党議拘束も無かったことにするのも平気でしょう。
処分が軽いものですむなら小沢一派も残って党内を引っ掻き回すほうが、
次の選挙に向けて存在感を出せるだろうから特に離党する必要性が無くなり、
好都合といったところなんじゃないでしょうか。 -
消費税では総務省の資料に目を通すと良いかも。テレビでは「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」の前にある、【経済状況を好転させることを前提として】がスルーされている事が殆ど。資料が出た時点では「3年かけて景気回復に取り組んでから」の内容になってる。■改正所得税法附則104条 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/100611_3.pdf -
しかしまあ、今回の消費是増税法案でジミンモージミンモー言ってる人の多いこと多いこと。
「経済の好転が第一条件」
「その目標は１１年度から２０年度まで経済成長率を平均で名目３％、実質２％」
「万が一経済状況が激変した場合には、消費税の引き上げを停止することも可能」
ぶっちゃけ、自民党の手によって「無条件で消費税増税」という民主党案が「景気政策を可能な限り進めて、消費税を上げるかどうかは２０１４年に判断する」という『消費税増税見送り』に近しいシロモノに修正されたと俺は見てるんだが。
やっぱり法案の中身を流し読みすらしてない人が多いんだろうかねぇ？ -
造反57名、苦しくなった野田 : パチンコ屋の倒産を応援するブログ: 2012年 06月 27日
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17 ：可愛い奥様：2012/06/16(土) 15:17:35.32 ID:/mcm0Dqx0
マスコミが一斉に叩くモノ・・・・・・日本の国益になるモノ
マスコミが一斉にダンマリ、又はマンセー・・・特ア、海外の国益になるモノ
18 ：可愛い奥様：2012/06/16(土) 15:31:25.51 ID:9EesCDfe0
子ども手当て目当てだけに何も考えずに民主党に入れた人、
少しは反省しているのかしら？
20 ：可愛い奥様：2012/06/16(土) 15:56:46.98 ID:KcrSYlvm0
»18
自民も公明も合意してる時点で同罪でしょ
あなたみたいな低学歴はどうしようもないと思う
民主党は公約違反をし、消費税増税を推し進めましたが
支持率の低い民主党に対し、野党がそれに合意するなんて異常です
同罪です
何で民主だけ？
ちなみに、私は自民に入れましたが、後悔しています
共産党に入れて死票にすればよかったと思う
27 ：可愛い奥様：2012/06/16(土) 19:14:39.24 ID:izf3ceP50
消費税増税は駄目です。・消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があるので、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招く。
・消費税は、どんな属性(所得・資産・世代・職業など)の人が、どれ位の税負担をしているのか不透明にしやすく、国民はどんな社会が適切か考えにくくなる。
・消費税によって高値で仕入れた事業者が安値で仕入れた事業者より不利になる。消費税は国産品を輸入品より不利にする。
・消費税増税は、デフレ要因になる。
30 ：可愛い奥様：2012/06/16(土) 20:36:20.78 ID:fXgy9jsA0
１万円の物を買ったら １０００円も消費税かかるって考えると凄い
33 ：可愛い奥様：2012/06/17(日) 09:44:38.32 ID:35bY3h370
小泉政権から野田政権までの間に、日本に何が起きたか知ってるか？・平均年収が200万円下がった
・非正規雇用が3倍に増えた
・労働者派遣法のせいで若年失業者が増えて生活保護が急増した
・自殺者が毎年3万人越えこういう国家だよ日本は
このスレの住人には、この4つを頭に叩き込んでから議論してほしいものだ所得税の最高税率を引き下げ消費税を上げる
＝低所得者から金持ちへの富の移動ってことこれわかってる奴がどれくらいいるんだろうな
36 ：可愛い奥様：2012/06/17(日) 10:32:43.23 ID:IEVcAfdJ0
»18
子供いないから詳しくないけど…
マニフェストにあった月26000円って金額は
結局一度も実現しなかったの？
今は控除廃止のまま10000円程度って実質負担増？
それから生活費も増えて手取り収入が減るだけなんて
子供産むか本当に悩むよ、、
38 ：可愛い奥様：2012/06/17(日) 11:05:51.95 ID:oXB0fpta0
»36
自民の時のほうが本当にマシ。
15歳以上の子を持つ親は得してるかも？だけど、
それ以下の世帯で子供２人までなら確実に損している
はず。幼年扶養控除なくして、何が子育て支援なんだか。とにかく全ての子供手当、高校授業料免除なくしていいから、
大学の学費を国公立限定でいいから安くしてほしい。
みんなそれを願ってるのに何で実現しないんだか。
40 ：可愛い奥様：2012/06/17(日) 11:47:43.74 ID:gEioF+Om0
民主党政権は 子 育 て 世 代を狙った実質増税だよ
政権誕生前から分かっていたこと。
今月から国保の人はすごくきついはず
子供の数が多ければ多いほどとんでもない金額になってると思う
ま、民主党に投票した人は自業自得だけどね
54 ：可愛い奥様：2012/06/18(月) 17:55:51.30 ID:QaHaZhi00
韓国批判・原発再稼動問題・ナマポ批判で盛り上がるのも大いに結構だけど、
日本人全体に負担という被害が及ぶ消費税増税問題はもっとみんな注目して欲しいですね。
増税で景気が更に悪化すれば財政の建て直しもできなくなるのに、目先の事しか
考えない財務省が全ての元凶なのですよ。
被害の大きさで言えば、消費税増税が最も計り知れないと思うのですが…。
みんなの利害は一致している筈なのでどんどん増税に反対しましょう。 -
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さて、税と社会保障の一体改革をめぐり、「合意」という言葉が報道を飛び交っていますが、自民党の複数の方々が、「与野党で増税について合意した、といった報道がありますが、増税だけの合意などあり得ません。」（西村やすとし議員のメルマガ １４日）
「えっ、自民党が民主党と社会保障の修正協議で大筋合意？党内の議論なくしてそれはないはず。もし勝手に決めたとしたら言語道断！」（菅原一秀議員のツイッター １５日）
と、マスコミの報道を否定する発言をされています。というわけで、こと「税と社会保障の一体改革」については、マスコミ報道は信じない方がいいと思います。三日前には、「自民党と民主党が『消費税 １４年８％、１５年１０％で合意」という報道がＴＢＳからされましたが、その後、谷垣総裁が「増税についての合意は、社会保障の合意の後」と記者会見で語り、今度はマスコミから、「自民党がハードルを上げた！」などと、意味不明な報道がされました。
よくもまあ、これだけ適当な報道が出来るものだと感心したくなってしまいましたが、増税推進の財務省もしくは財務省派の議員が、既成事実化を図ってリークを繰り返しているようです。
現時点で最も正しい情報ソースは、これでしょう。http://www.jimin.jp/activity/
『谷垣禎一総裁 定例記者会見（１４日）
http://www.jimin.jp/activity/press/president/117325.html
税と社会保障の一体改革について、我々の基本方針は、6月15日までに結論を得て、会期末6月21日までに採決をすること。それから社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税での合意を探ると。そして、あくまで全体のパッケージとしての合意であって、税だけの合意、あるいは一部のパーツのみでの合意は最終段階でも、途中のプロセスでもないということを申し上げておきたいと思います。それから社会保障での合意の前提は、我々の社会保障制度改革基本法、これを基本的に受け入れていただくことであり、ボールは政権与党にあると認識しております。我々は覚悟を持って本件にあたっておりまして、野田総理におかれましても、相応の覚悟をも持って、決断から逃げぬよう対応していただきたいと考えております。』いずれにせよ、自民党は最終的には総務会を全会一致で通さなければ、「合意」も正式なものにはなりません。党内を改めてまとめなければならないのは民主党の方も同じなので、まだまだ情報の混乱が続くことになるでしょう。どうやら、財務省は今回の「税と社会保障の一体改革」が消費税アップのラストチャンスであると捉えているようですので。
さて、自民党ですが、中の方に聞いたところ、とにかく「予算編成権」を取り戻さなければ、日本がこのまま衰退すると考えているようです。（民主党に任せていられない、という点については誰でも納得されるでしょうが）
予算編成権を取り戻すとは、要するに政権交代という話ですが、そのためには野田総理に「解散」をさせなければなりません。というわけで、民主党に年金改革というマニフェストの看板であった政策を撤回させ、消費税は「国会議員が増税時期を改めて決める」という形で「税と社会保障の一体改革」を受け入れ、代償として野田総理に解散を求める、という戦術を取っているようです。
上記は民主党にとって極めて重い話なので、党内がまとまらず、混乱せざるを得ないという点も計算に入っているわけです。
自民党の要望を全て受け入れれば解散。受け入れなければ、何しろ「政治生命を賭ける」と言っているわけなので、当然、野田総理は解散せざるを得ないわけです（理屈上は）。
というわけで、マスコミ報道にあまり踊らされず、事態の推移を見ていきたいと思っています。とにかく、今回の「税と社会保障の一体改革」については、マスコミ、特に新聞報道は信じてはダメです。いずれにせよ、本日中には結論が出る（「合意」にせよ「合意できず」にせよ）話なのでございます。— 飛び交う「合意」｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」: 2012-06-15 09:24:22 (via nandato)
