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東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 平成24年5月24日入金確認分まで
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Ａ・パルヴスの論文「戦争と革命」を読む。彼はロシア革命の指導者で、トロツキーの永続革命論に影響を与え、後にボルシェビキ革命を徹底批判した人物である。「戦争と革命」は日露戦争を論じたもので、レーニンの「旅順の陥落」と並んで、秀逸である。
「戦場でのどんな敗北も資本市場 -資本主義社会が存在している間は戦争の運命は結局ここで決定される- に極めて大きく反映し、国家のクレジットを取引所によって無慈悲に請求される、国家の借金に変えている」。
中国軍による尖閣占領。そのとき世界は日本株を売り、国債のランクを下げる。軍事的敗北は国家のクレジットを直撃するのである。
経済と安全保障はメダルの表裏なのだ。「弱国」の国富は避けがたく暴落するだろう。
中国要人が尖閣諸島を「核心的利益」と言い始めた。経団連首脳は困惑している。だが彼らはわかっているのだろうか。足音の聞こえてきた新帝国主義の時代の本当の意味を。安全保障で譲歩した瞬間、ビジネスの現場でも日本がババを引かされる。危機の始まった中国で彼らはそれを思い知ることになるだろう。
— Ａ・パルヴスの論文「戦争と革命」を読む - 青木直人BLOG: 2012年5月24日 06:42 (via nandato) -
【北京時事】中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が２２日、江田五月元参院議長と北京で会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「核心的利益だ」と述べたことが分かった。江田氏が取材に対して明らかにした。中国高官が公に尖閣諸島を核心的利益と明言したのは初めて。中国側は尖閣問題について日本側に一層強硬な姿勢を誇示する方針とみられる。
「核心的利益」とは共産党体制維持のために絶対に譲歩できない重要問題で、独立・分離問題を抱える台湾やチベット、新疆ウイグルのほか、領有権を争う南シナ海を指している。
党機関紙・人民日報は１月、日本政府による尖閣諸島など無人島への命名問題に関して「核心的利益を損なうものだ」との論評を掲載したが、核心的利益に尖閣問題が含まれているかどうか見方が分かれてきた。
王部長は江田氏との会談で、「隣国だから問題が多いが、友好関係が重要」との認識で一致。江田氏が日中間の懸案として尖閣問題と、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」代表大会の日本開催を挙げ、「火種にしてはいけない」と述べると王部長はこれに同意し、「中国にとって釣魚島もウイグルも核心的利益だ」と述べた。
中国側は石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入計画に反発しているが、王部長は会談で、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が尖閣諸島を買い取るため東京都に１０万円を寄付したことを批判したという。
温家宝首相は１３日、北京で野田佳彦首相と会談した際、ウイグルと尖閣の問題を挙げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重する」よう促したが、日本外務省筋は「尖閣と核心的利益を結び付ける発言をしなかった」と説明。日本政府内には最近の中国指導者の核心的利益発言について「ウイグル会議問題」を指すという見方が強かった。（2012/05/22-19:01） -
2012年5月21日20時8分
中国政府は６月１日、領海と管轄海域での潮流や水温の観測などについて定めた政令「海洋観測予報管理条例」を施行する。外国や国際組織が観測活動をする際には中国の法律に従うよう求めており、主権を改めて主張し、権益を確保する狙いがありそうだ。２１日付の共産党機関紙・人民日報によると、国家海洋局幹部は、領有権をめぐってフィリピンと対立する南シナ海の漁場スカボロー礁（中国名・黄岩島）や、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺が対象に含まれるとの認識を示した。
条例は、海上での観測態勢の強化や海の災害防止のほか、経済発展や国防に役立てる目的もうたう。海洋の観測に関する法令を定めたのは初めてという。５３の漁場で観測と予報を実施するという。中国内の個人や団体に対しては、国家機密に属する海洋観測の資料を許可なく外国の組織に提供してはならないと規定している。（北京＝金順姫）
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183 キリスト教信者(宮城県) :2010/09/25(土) 14:46:13.36 ID:EiXGXSzQ0
中「おら、謝れや」
日「え、いやそっちからぶつかってきたんじゃ・・」
中「あ？てめえからだろ」
日「周りの人（国）が見てるじゃないですか・・迷惑ですし、辞めましょうよ・・」
中「だったら謝れや」
日「謝って済むならそれでいいですよもう・・・すいませんでした」中「金出せや」
日「え？」
中「 金 出 せ や 」
こういうことでしょ？
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２日午前９時ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の西北西約３０キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約２時間後に接続水域から出た。
海保によると、漁政２０４は警告に対し、「われわれは中国の海域でパトロール中である」と応答したという。
中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは今年に入って４回目。尖閣接続水域に中国監視船 海保の警告に「中国の海域でパトロール中」と応答: 2012.5.2 12:19
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沖縄県・尖閣諸島の購入費に充てるため専用の口座を開設して寄付金を集めている東京都は２日、募集を始めた先月２７日から今月１日までの５日間の寄付金総額が７６００万７２１１円に達したと発表した。
都によると、口座への振込件数は５４２８件。都内外の区別は集計していない。当面、期限を設けずに寄付を受け付ける方針だ。
石原慎太郎都知事が購入を表明した尖閣諸島の３島は現在、国が民間の地権者と賃借契約を結び、年２４５０万円を支払って管理している。石原氏は、国と地権者との契約が切れる来年３月末をにらんで交渉を行う考えだが、購入金額の見通しは明らかにしていない。（2012/05/02-12:11） -
私の日本人の知己のなかでも、「尖閣諸島を買うと表明した石原知事を支援するため、寄付をしたい」と述べている人がすでに複数、存在します。
同じような趣旨で佐々淳行氏が興味ある提言をしています。尖閣一坪運動です。
この運動はかつて沖縄で米軍基地に反対する人たちが基地用の用地を一坪ずつ買い、その権利を主張することで基地反対運動の効力を高めようとして政治戦術です。その「地主」の多くが沖縄とは本来、関係のない政治活動家だったことも、いまでは広く知られています。
佐々氏の今回の提案はこの沖縄方式を逆手に取る発想だといえましょう。
■【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け
石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。
中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を 周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済み だった。
≪漁船衝突への対中弱腰対応≫
一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判に かけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。
菅直人首相、前原誠司外相が国連総会（ニューヨーク）出席中の留守を預かっていた、仙谷由人官房長官（いずれも当時）からの政治圧力が影響したとの見方が強い。仙谷氏が別の理由でとはいえ参議院の問責決議を受けて、内閣改造で更迭されたのは当然であろう。
那覇検察審査会は、超法規釈放を非とし起訴相当と決したが、菅政権あるいはそれを引き継いだ野田佳彦政権は本件を頬被りして、同船長の任意出頭さえ求めていない。その後、中国漁船団が韓国領海に侵入して公務執行を妨害し、韓国の海上警察官が殉職した。韓国はこの犯人を逮捕して起訴し、懲役３０年の判決が言い渡されている。中国は、これに抗議したものの、韓国の主権は李明博政権の断固たる姿勢によって守られた。それに比べて、日本は情けない。
民主党政権は対中弱腰外交で中国人船長による主権侵害、公務執行妨害事件を等閑に付し、国民は強い不満と不安を抱いていた。そうした中での石原発言である。
≪都知事は尖閣問題で筋金入り≫
日本の政界や世論の動向を筆者は注意深く見守っていたが、興味のあった反応は以下の通りだ。
一、藤村修官房長官が「国が同諸島を今は２４００万円余の賃貸料を支払って借りているが、必要な場合は、国の購入もあり得る」という旨を記者会見で述べた
一、橋下徹大阪市長が「いつか誰かが言わなければいけなかった。石原知事らしい発言で、石原氏にしかできない判断と行動だ」と論評した
一、各日刊紙が一面で大きく取り上げ、社説を別にすれば、比較的冷静に報じ、ＮＨＫや民放各局も客観的報道姿勢を保っている
一、猪瀬直樹東京都副知事が「寄付金を募れば都民の税金負担分は軽くなる」と、国民的募金運動を示唆した
一、政府与党も迷惑顔ではあるが、案件が案件であるために、質問し反対する声はない
本来は国がやるべきことではあるが、国がやらないし、地権者が「民主党政府には売りたくない。石原都知事を信頼」と言って交渉に応じている以上、反対し難い空気が漂っていて、石原発言は国民に受け入れられたとみていい。
石原氏の尖閣への思い入れは決して昨日今日のものではない。
≪米国防副長官を閉口させる≫
かつて、駐日米国大使だったモンデール元副大統領が、「尖閣は日米安保条約第５条の対象外で、仮に尖閣で軍事衝突が起きても在日米軍は出動しない」と、 安保条約への認識不足から大失言をしたとき、石原氏の憤激は凄（すさ）まじかった。
怒りはその後も燃え続け、２００１年９月１０日に訪米して、都知事二選目の公約、「横田基地返還」を果たすとして、米国防総省でウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、ポリエステル製樹脂の横田空域図を、「これが羽田、これが厚木、これが横田」と組み立て、驚く副長官に「とりあえず航空管制権の返還を」と迫った。
それで終わりかと思ったら、モンデール氏を痛烈に批判し、やおら沖縄返還の日米公式協定資料を取り出して、卓上に付属交渉文書の一部の沖縄地図を広げ、 「ごらんなさい。第五条の対象区域に尖閣が入っているでしょう」と追い打ちをかけたのだった。
ウォルフォウィッツ氏は閉口して、同席していた筆者の方を見、自身の補佐官たちを見回して、「私は尖閣に詳しくないので、追って調べて返事する」と答えたものだった。
そんな石原氏の強烈な愛国心がその後も、不撓不屈（ふとうふくつ）の秘密交渉を地権者、栗原氏との間で続けさせ今回の発表に至ったのである。
地権者が石原知事を信頼して基本的に応諾した以上、都と沖縄県および石垣市が合議し、同時に国民に訴えて猪瀬副知事が示した募金運動を起こし、社会党や 共産党が昔、成田で「一坪地主運動」を展開した例を逆手に取って、「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだと思う。だから、筆者は石原都知事の構想を支持する。（さっさ あつゆき）
— 尖閣一坪運動を！ 古森義久 | 杜父魚文庫ブログ: 2012.04.30 Monday (via nandato) -
2012.4.27 22:36
東京都の石原慎太郎知事は２７日、沖縄県・尖閣諸島購入問題について「尖閣諸島寄附金口座」を開設したと発表。現地調査のための上陸許可申請など、実務を担当する７人態勢の専従組織を、５月１日に設置することも明らかにした。石原知事は、尖閣諸島購入の寄付金が、都庁に現金書留などで計３７件、計数十万円寄せられていることを明らかにし、「１０万円入っているものもあった。インターネットにも問い合わせや協賛の声があり、ありがたい」と語った。
国はこれまで、「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由として、島への上陸を認めてこなかったが、石原知事は「国が許可を下ろさなければ、下りるまでやる」と語気を強めた。
石原知事はこれに先立ち、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、米軍横田基地の軍民共用化を２９日からの訪米でオバマ大統領に提起するよう求めた。尖閣問題については、「（首相に）一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った」と説明した。
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寄付金の振り込みは、みずほ銀行東京都庁出張所・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。１０万円を超えるなど、現金自動預払機（ＡＴＭ）で取り扱いができない場合は、都から専用の振込用紙を送付する。連絡先は都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。
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尖閣諸島を買い取る方針を示した東京都の石原知事が、今週末にも野田総理大臣に国の姿勢について直接聞く考えを明らかにしました。
石原都知事：「これは国が本当に買ったらいいと思うけど、絶対に買わないね。週末にほかのことで岡田に会うけど、岡田じゃない、野田か、総理にその時言ってやろうと思うけど買わないね」
石原知事周辺によりますと、尖閣諸島の購入を巡る経緯などを説明するため、野田総理が訪米する前に石原知事自身が官邸に出向き、総理と面会する方向で調整中だということです。これに対して藤村官房長官は、東京都から尖閣諸島の購入を巡って「具体的な接触はない」としたうえで、「両トップがお話をするレベルでは全くないと思う」と述べています。ただ、必要に応じて東京都に情報提供を求めたいという考えを示しました。 -
2012.4.23 22:40
東京都の石原慎太郎知事が購入方針を表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、石原知事と中山義隆石垣市長が２３日、都庁で会談した。市長によると、知事は購入交渉について「私が中心にやっていくので任せてくれないか」と要請。市長は「全面的にお任せする」と応じ、都が交渉を進めることで合意した。石原知事は会談後、記者団に、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で魚礁を作って漁業振興していることや、小笠原諸島（同）で固有植物を食い荒らすヤギを駆除していることなどを挙げ「そういうことで協力できると言った」と述べ、都が持つ離島振興の経験を生かす考えを提案したことを明らかにした。また、都幹部を集めて「いろいろ知恵を出そう」と指示したとも語った。
中山市長は猪瀬直樹都副知事とも会談。猪瀬副知事は記者団に、購入資金は「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」と述べ「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と表明。寄付の声の多さに「東日本大震災以降、尖閣も国土なのだということを考えた結果だろう」と話した。
この日、都議を含む首都圏の地方議員約５０人が石原知事の方針を支持する緊急集会を国会内で開催。「全国の地方議会で石原知事発言を支持する意見書決議運動などを推進する」などとした決議を採択した。
都の購入には都議会の賛成が必要だが、集会に都議は自民党７人、民主党１人の計８人が出席した。
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日中国交正常化するとき、1972年9月、田中角栄首相と周恩来の首脳会談で両者が尖閣諸島の帰属問題を話し合ったという発表はなかった。
この時、私はNHKの記者として田中首相に同行したが、会談内容を発表する官房長官二階堂進は「内容は一切発表できません」と繰り返した。
しかし、最近の「ウィキペディア」によると、＜9月27日：日中国交正常化交渉のため中国を訪問した田中角栄内閣総理大臣と周恩来国務院総理との第３回首脳会談の中で、田中角栄が尖閣諸島について問うた。
周恩来は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」と述べている。
これより1年前の1971年7月28日、日中国交正常化交渉の一環として北京で行われた竹入義勝衆議院議員(公明党)と周恩来国務院総理との会談の中で、周恩来が「尖閣列島の問題に関心がなかった」としたうえで、「石油の問題で歴史学者が問題にした」と述べ、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、付近に眠る石油資源が目当てだったことを認めている。
この件は、2010年9月30日に行われた衆議院予算委員会の尖閣諸島中国漁船衝突事件に関する集中審議で取り上げられている（質問者は富田茂之衆議院議員）。
この周恩来の発言は、日本政府の「中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及び、はじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです」とする主張を証明するものである。
なお、この会談を記録した中国側の資料では、会談内容が省略されているため「石油の問題で歴史学者が問題にした」に関する部分が記載されていない。
1978年8月8日、福田赳夫内閣で官房長官から外務大臣に横滑りしていた園田直（すなお）が日中平和友好条約締結への最終交渉のため、特別機を仕立てて訪中。私は記者から彼の秘書官に転じていて随行した。
これに先立ち4月、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内操業を行った。
5月11日には日本の右翼団体「大日本赤誠会」の「尖閣諸島領有決死隊」が海上保安庁の制止を振り切り、戦後初めて領有権を主張しての強行上陸。日章旗を掲揚。
尖閣諸島の帰属問題では、自民党内でも石原慎太郎ら青嵐会（せいらんかい）が中心で、「帰属問題を解決しない限り、園田外相には平和友好条約には調印させない」と息巻き、福田首相を突き上げていた。
こうした情勢を受けて園田大臣はトウ小平副首相と会談した際、「4月の約100隻の中国漁船による領海侵犯もんだいもあり、この際帰属問題をはっきりさせたい」と提議した。
するとトウ小平はすかさず「この問題は今は棚上げしたい。互いに次世代が知恵をだすだろう」と逃げを打った。園田はなおも食いついたがトウは逃げるばかりだった。
トウはその後、条約の批准書交換のために黄華外相に同行して、この年の秋、日本を初訪問。日本記者クラブで行われた会見の席上で、
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国(田中首相と周恩来総理)はこれに触れないと約束した。
今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れると、はっきり言えなくなる。
こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と述べた。
だが周恩来もトウ小平も完全に日本政府を騙したのだ。「知恵」なんて少なくとも中国は出さず、とにかく領有の既成事実化だけを焦って、いまでは武力をちらつかせて日本を脅しにかかっている。（敬称略）
— 尖閣で騙し続ける中国 渡部亮次郎 | 杜父魚文庫ブログ: 2012.04.22 Sunday (via nandato) -
ＺＡＫＺＡＫが「石原許すまじ！これが中国“尖閣”強奪シナリオだ」という記事を書いている。石原東京都知事が打ち上げた尖閣諸島を東京都が購入する構想をめぐって賛否両論が生まれているが、中国側の反発が予想したほど激しくない。
「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」（中国問題評論家の石平氏）「中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか」（佐藤守・元空将）といった観測すら生まれている。むしろ当面は、日本国内で石原氏の構想に反対する親中グループを支援する戦術をとろうとしているのではないか。
＜東京都の石原慎太郎知事が「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による“尖閣強奪作戦”への警戒を呼びかけた。
石原氏のワシントン発言について、中国外務省は１７日、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。
しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。
「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」
確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は１８日朝刊１面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり１面に掲載した。
沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚氏は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原氏が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。
中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。
２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ１カ月に１度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。今年３月には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。
仲村氏は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。
ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原氏は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。野田佳彦首相よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。
ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。（ＺＡＫＺＡＫ）＞
— 中国“尖閣”強奪シナリオ 古沢襄 | 杜父魚文庫ブログ: : 2012.04.22 Sunday (via nandato) -
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、
これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」
栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。
まだ、１００％合意まではいっていない」石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する
問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と
考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、
数々の買収のアプローチがあったという。栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、
（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
