日曜日, 6月 15, 2014

★12月14日午後6時過ぎ三鷹駅北口での菅元首相と小生との会話。


小生「ホルムズ海峡が封鎖されたらどうするのですか」、菅「ドイツ、ドイツにならって」、小生「ドイツはフランスから買えるじゃないですか。ホルムズ海峡が封鎖されたとき日本はどうするかです」、菅「だからドイツにならって」、小生「ホルムズ海峡封鎖で日本は…」と、かなり大声を発すると、菅「だ・か・ら・ドイツは、万が一のことを考えて5~6基残すのです」、小生「じゃ日本も安全保障のため使える原発を5~6基残すってことですか」、菅「そうです安全保障上のためには5~6基置いておく…」、小生「イヤー良い話を聞けました。そこが心配なのですよ。安全保障のことに触れないから心配なので、こんな良い話、ここにいるみんなに話して上げてください」と、その場を離れました。菅氏の「原発ゼロ」は、通常時のことを言っているのであり、万が一の安全保障上の緊急時には、ドイツのように5~6基置いて稼動させることなのだそうだ。人口比率だと我が国は、約10基残すことなのだ。

超拡散《菅元首相の「原発ゼロ」は選挙用の撒き餌だった》 - 【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】新刊本『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』発売中

原発ゼロを夢みて菅に投票しゾンビ当選させた奴は切腹な。

(via overdope)

水曜日, 6月 11, 2014

[太陽光発電][自然エネルギー]

10億円かけて太陽光発電、1年に発電する電力はわずか
一般家庭17世帯分―これで日本に未来はあるのか?


 6月2日、東海地方にある名古屋ドームの屋根に10億円を投じ、太陽光パネル1152枚を敷設するとことが決定された。複数のメディアが報じた。このパネルは敷設用に加工しやすいシートタイプになっているため、通常よりも性能はやや劣る。だがほとんどのメディアが報じなかった酷い話がある。それは「この10億円の太陽光発電システムで発電される電力は、わずか一般家庭17世帯分の電力である」ということである。

それにしてもあまりに非効率な話だ。17世帯が10億円分の電力を使うには一体何年かかるのか。一般家庭が1年に使う電気は1世帯あたり平均5500kWhである。原発停止前の電気料金でいえば年間78000円程度である。17世帯なら、年間132万円程度である。

1,000,000,000 / 1,326,000 = 757.57..

なんと10億円の元をとるには757年もかかってしまう。しかも維持管理費は別である。しかし建物は700年も維持できないだろう。施設は100年も経たずして解体になるだろう。正直言って言葉は悪いが、こんなものはお金をドブに捨てているとしかいいようがない。これでは日本の電気料金は高騰するばかり、社会コストは増大するばかりである。

実は太陽光発電のまやかしに踊り、結果投げ出した国がある。それはドイツである。ドイツの経済誌では、ドイツの脱原発エネルギー革命を「ドイツのエネルギー環境政策は暗黒の章だった」と自嘲している。太陽光発電は高コスト過ぎるのである。しかもそのドイツの太陽光発電の買取価格ですら日本の半値以下である。日本はどれだけ高コストを目指すのだろうか。

ドイツでは既に自然エネルギー政策を転換し、太陽光発電は設備容量5200万kW以降は電力買取中止に踏み切った。ドイツは太陽光発電による電気代高騰に耐えられなくなったのである。さらにドイツの太陽光パネルメーカーは倒産し、中国製太陽光パネルがドイツ国内にはあふれかえった。電気料金も日本よりも高くなった。踊った結果、残った現実はこれだけだ。

太陽光発電や自然エネルギーという言葉は聞こえがよく、口上や建前は美しく未来的である。しかし、社会インフラの実態としてはその先に未来はなく、非効率な高コスト社会という暗黒しかないのである。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/6/10 13:00 ※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です

https://twitter.com/Open2chNews

関連
2014年 太陽光発電買取価格(1キロワット時あたり)
ドイツ 14円 (9.61セント)
日本  37円

Dr. Gunter Keil (AfD): “Dunkles Kapitel deutscher Energie- und Umweltpolitik” “
ドイツのエネルギー・環境政策の暗黒の章”

http://www.freiewelt.net/

ナゴヤドームに太陽光発電パネル 一般的な家庭17世帯の1年分ほどの電力を発電可能
http://www.nagoyatv.com/news/?id=78683&p=1

動画
【動画有り】 10億円かけて太陽光発電、発電した電力はわずか一般家庭17世帯分 これで日本に未来はあるのか? - 政経ch (via a1101501j)
月曜日, 6月 2, 2014

「原子爆弾後障害研究会」が1日、長崎市で開かれ、東京電力福島第1原発事故で懸念されている低線量被ばくの影響などを研究者らが報告した。長崎大の鈴木啓司准教授は、高線量の放射線を一度に数分間浴びたマウスは、累積の被ばく線量が同じでも、低線量の放射線を継続的に10日間照射されるより、損傷した肺細胞のDNAが多かったとの実験結果を明らかにした。

 同大の山下俊一副学長との共同研究。今後は福島県の現状に近い条件で実験していくという。

低線量被ばくの影響報告 原爆後障害研究会、長崎 - 西日本新聞
月曜日, 5月 26, 2014
 中国がシーレーンを封鎖するまでもなく、中東で戦争でも勃発すれば、石油やガソリンがまともに入ってこなくなる可能性もある。その場合、当然、ガソリン車は動かなくなるが、電気自動車は動かせる。しかし、頼みの原発が無ければ、電気自動車すら不動資産と化し、日本経済は直ぐさま三流国家に堕することになり、嫌が上にも戦争に突入しなければならなくなる。その道は、まさしく「いつか来た道」である。
 大地震の起こる万が一のリスクよりも、人為的であれ地政学的であれ「兵糧攻め」という、今そこにある危機にこそ目を向ける必要がある。原発稼働停止で喜んでいるのは原発近隣の住民や平和主義者だけではないという現実が見えれば、「司法は生きていた」などとは到底言えない。「原発稼動停止」=「兵糧攻め賛成」と考えれば、まさしく、「司法は思考停止している」と言える。
 戦争を否定し「平和」を叫んでいる人々が、実は戦争を招き寄せているという皮肉な現実にこそ気が付くべきなのだ。
「原発停止」判決から派生する「いつか来た道」: 生きた経済ブログ (via ittm)
木曜日, 5月 22, 2014

関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性をめぐる裁判で、福井地裁は5月21日、運転再開をしないように命じる判決を言い渡した。これを受け、弁護士やジャーナリストらが運営するニュースサイト「NPJ」では、判決要旨の全文が公開された(http://www.news-pj.net/diary/1001)。

その判決要旨を読んだ人たちから、ツイッターにさまざまコメントが投稿された。「額に入れて貼りたい」「気合いが入っている」など判決文を高く評価する意見が数多く書き込まれた一方で、「判決文とは思えない感情的な文章」と批判する声もあった。

●「人の命の大切さが表現されている」

判決要旨を公開した理由について、NPJ編集長の中川亮弁護士は「格調高く、文学的な表現で、とてもいいことを言っている。ぜひ多くの人に読んでほしいとの思いで全文を公開した」と話す。

特に、中川弁護士が注目したのは、原発停止が長期化することによって国富が流出するという懸念に対して、福井地裁が、

「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失と考える」

と述べている点だ。中川弁護士は「人の命の大切さが表現されている」と評価する。

●「技術的な問題について理解していない」

この判決要旨に対する反響は、ネットで拡散している。ソーシャルメディアのツイッターには、数多くの意見が書き込まれた。

「なんて格調高い! あとでプリントアウトして読みなおすわ~。額に入れて貼っておくわ~(o;ω;o) 」

「判決文を一度は読んでみるといいと思う。原発の賛成・反対を別にして冷静に判断している。何が大事なのか?経済それとも未来永劫の生活の営み?」

「脱原発派をヒステリックだと批判してた推進派にこそ読んで欲しいよね」

「寝る前にもう一度今日の福井地裁の判決文を読み直す。気合入った判決文だ」

「すばらしい判決でした。『法』というもののうつくしい部分が現れた印象です」

と、福井地裁の判決を高く評価するコメントが多いようだ。

その一方で、

「判決要旨見つけたけど、やっぱよく分からんかった。特に、全電源喪失の可能性に関する判断根拠。これ、略されてるのかな?あと、国富喪失の件。お前はギリシャ危機を見てなかったのかと。財政破綻→市場クラッシュのコンボをなめたらあかん。」

「ちょっと踏み込みすぎに見えますね」

「判決文とはとても思えない感情的な内容で、裁判官の心理が社会的にバランスのとれたものであったとはとてもいえない。また技術的な問題について理解していない、と思われる部分も散見される。」

と踏み込んだ内容を批判するコメントもあった。

「額に入れたい文章」「感情的すぎる」 大飯原発訴訟「判決文」にネットで反響|弁護士ドットコムトピックス

チェルノ黒鉛減速炉とPWRの危険同一視や、公共の利益全否定、関西電力側もまるまる援用できる妨害排除請求権や妨害予防請求権の下りなど、左の人々が「額に入れたい!」とべた褒めするほど突っ込みどころがあるので、ぜひ目を通されることをお薦めしたします。

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

 樋口裁判長は、
「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」
 と述べ、差し止めの判断基準は、
「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」
 であることを挙げたのです。

 すなわち、現在、各電力会社が進めている原子力規制委員会の新規制基準へ適用し、再稼働するというプロセスを、根底からひっくり返してしまったのです。これでは、たとえ電力会社が新規制基準を完璧に満たしたとしても、各地で訴訟が相次ぎ、運転再開を差し止められる事態になりかねません。

 当然といえば当然ですが(当然では困るのですが)、今回の判決に「エネルギー安全保障」という文言はありません。

 しかも、裁判の原告は福井県民を中心とした189人に過ぎません。理屈では、原告が1人であっても「生存を基礎とする人格権」を盾に、原発再稼働を司法により差し止めることが可能になってしまいます。

 関西電力は、もちろん耐震化工事を進めており、基準地震動の1・8倍にあたる1260ガルに達しない限り、メルトダウンには至らないと主張しましたが、判決は、
「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」
 でした。

 もちろん、関電がさらなる地震対策を実施することは可能です。例えば、中部電力は浜岡原発について、
「駿河湾の地震が発生し、最大1900ガルの地震動が発生した場合」
 という、物凄い想定で耐震化工事を進めています。

 問題は、朝日新聞が嬉しそうに書いている通り、
「司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され」
 の部分です。各地で原発再稼働の差し止めを求める訴訟が相次ぎ、司法が次々に差し止めを命じる判決を下していった日には、「世論的」に再稼働ができなくなる可能性があります。問題が多い原子力規制委員会は、そもそも反原発派の委員が中心ですので、世論を大いに汲み取り、再稼働を先延ばしにしていくでしょう。

 繰り返しますが、大変な事態になってしまいました。

 こうなると、もはや「世論戦」です。このタイミングで、TAC社から『マスコミが伝えない「原発ゼロ」の真実』(仮タイトル「電力崩壊!」)が出る(まもなくです)わけですが、エネルギー問題にさらに注力する必要があると感じました。冗談抜きで「電力崩壊!」になりかねません。

 そして、電力が崩壊するとは、日本経済が壊れてしまうという話になります。少なくとも、貿易赤字の更なる拡大と電気料金引き上げによる可処分所得の縮小は免れないでしょう。

大飯原発判決とドイツの移民|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
ittm:

「知的な言葉」と表現するって、知的?
https://twitter.com/dr_malpihgi/status/469267277020295168

この知的な言葉好きな人が、日本の電気料金がドイツを抜いて世界一になってから電力行政や経済政策に文句を言うに一票。
放射能漏れ・崩壊熱は住民にとって危ない→科学的な説明と具体的な危険の立証を一切省くための人格権という語の「私用」判決ですね。地裁だからまだしも、最高裁で同じ判決だしたら日本の司法は世界から笑われること間違いなし。

ittm:

「知的な言葉」と表現するって、知的?

https://twitter.com/dr_malpihgi/status/469267277020295168

この知的な言葉好きな人が、日本の電気料金がドイツを抜いて世界一になってから電力行政や経済政策に文句を言うに一票。

放射能漏れ・崩壊熱は住民にとって危ない→科学的な説明と具体的な危険の立証を一切省くための人格権という語の「私用」判決ですね。地裁だからまだしも、最高裁で同じ判決だしたら日本の司法は世界から笑われること間違いなし。

木曜日, 5月 1, 2014
親韓=親中=反米=反日=9条信者=フェミ=サヨ=ネトウヨ呼称使用=反安倍=反自民=反原発=反天皇制=君が代反対=日章旗反対=旭日旗反対=シ刑反対=カジノ反対=河野談話再検証反対=靖国参拝反対=特定秘密保護法反対=千ョン 【ドイツ】安倍首相に脱原発を訴え、首脳会談場前で日本のサヨクらデモ「隣国との対話を」「靖国解体」の声、ハングルも使用 → 日本人のフリした朝鮮人でしたwwwwwwwwww|保守速報
水曜日, 4月 23, 2014

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。

太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。


■持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う

なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー(以下再エネ)の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。

今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い将来、減るどころか、まだまだ確実に増えていく。

すでにドイツ人の払っている電気代は、EUでデンマークに次いで2番目に高い。1位になるのも時間の問題かもしれない。つい最近まで、緑の党は、「脱原発は、ドイツ国民にとって、アイスクリーム1個分ぐらいの負担にしかなりません」と言っていたのだから、高いアイスクリームだ。騙されたと思っている人は多いだろう。

何がこの助成金を吊り上げているかというと、再エネで作られた電気の買い取りにかかるお金だ。ドイツには再生可能エネルギー法というのがあり、そこには、再エネで生産された電気は、全量を20年間にわたって買い取ってもらえるということが明記されている。

そのため、再エネ産業への参入を確実な投資と見て、大規模なソーラーパークやウインドパークが急増し、あるいは、持ち家のある人は屋根にソーラーパネルを取り付けた。

そこで作った電気はすべて、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる。その結果、当然のことながら、買い取り値段と市場への卸売価格には差ができてしまい、その差額を助成金で補っている。しかも困ったことに、供給量が増えると、市場での電気の価格が下がるため、再エネの電気が多くなると、電気代は上がる仕組みだ。

再エネを発電している人は、それでも助成金で儲かるのでよいが、負担しているのは、再エネ産業に投資するお金も、パネルを取り付ける持ち家も持たない庶民がほとんどなのだから、不公平な話ではある。


■大企業の助成金負担免除が論議の的に

助成金で賄われているものは、他にもある。大きなものとしては、送電線の建設費。風の強い北ドイツで大量に作られる風力の電気を、工業地帯である南ドイツに運ばなくてはいけないため、ドイツを縦断する大規模な超高圧の送電線が必要だ。

それらの建設はまださまざまな事情で軌道には乗っていないが、しかし、進めていかなくてはならないことは自明の理。送電線なしに再エネの開発をしても何の意味もない。

ただ、コストは、主要な3本の送電線だけでも100億ユーロ(1.4兆円)。その他、電圧の変動の大きい再エネの電気に対応できるよう、既存の高圧電線もリフォームしなければならない。それらの経費もすべて、助成金として電気代に乗せられることになる。

さて、その厄介な助成金が、今、違った意味でも論議の的になっている。というのも、実はドイツでは、電気を大量に消費する大企業は、助成金の負担を免除、あるいは、大幅に軽減されているからだ。

国際競争力を落とさないため、そして、雇用を守るためというのがその理由だが、この特別措置により、大企業の支払うべき助成金までも負担させられている庶民は不満を隠せない。助成金分を庶民に肩代わりさせて荒稼ぎをした大企業は、利潤が伸びれば自分たちの配当を増やすに違いないと、疑心暗鬼に陥っている。

また、この大企業のための特別措置は、EU内でも取り沙汰されている。これは自国の企業の競争力を保持するための不当な保護政策であり、平等な競争の原理に違反するというわけだ。

ドイツ政府は、しかし、この特別措置を外してしまうと、化学、金属工業はもちろん、製紙や製陶など、電気を多く使う産業が海外移転に走ると危惧しており、去年より、EU委員会との熾烈な交渉が続いていた。

そして、4月9日、EU委員会とドイツ政府は、特別措置を認めるという方針で合意に達した。この交渉のために奔走したのが、SPD(社会民主党)の党首でもあるガブリエル産業・エネルギー大臣だ。

これに対し、緑の党はドイツ政府を声高に非難。政府が企業のロビー活動に取り込まれ、大気汚染の片棒を担いでいると批判している。緑の党は元々、ドイツの産業のことなど考えない傾向はあったが、それにしても、今まで仲間だと思っていたSPDの変容に唖然としていることは間違いない。


■「脱原発の決定は大きな誤りだった」

しかし、現在のドイツ政府はCDU(キリスト教民主同盟)+ CSU(キリスト教社会同盟)とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。

だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。

電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。

しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。

さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。

例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス=ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。

太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。

今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI(研究・革新専門家委員会)や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた

再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。

ドイツの冬場には、日も照らず、風も吹かない日は結構多い。そして、冬場こそ電気の消費量はピークになるのだ。そのため、現在、ドイツの発電施設の総容量は、ピーク需要の2倍以上(1億8000万kW)と、完全な過剰施設になっている。再エネと既存のエネルギーの発電容量がダブっている結果だ。経済効率は極めて悪い。つまり、これがジン氏の言う「偶然に頼った電気」の問題点である。


■環境主義者たちが目をつぶる再生エネルギーの欠陥

4月16日、電力会社RWEの株主総会が開かれた。ドイツには大手電力会社が4つある。RWEはそのうちの1社で、エッセン市に本社がある。

総会での報告は壊滅的なものだった。RWEは昨年28億ユーロの赤字を記録、60年来、初めてのことだそうだ。配当金はこの3年で3分の1に落ち、大型株主であるエッセン市にとっては、1900万ユーロの減収となる。

かつてのルール工業地帯のエッセンは、今ではそうでなくても多大な借金を抱えている貧しい州なので、途方に暮れていることだろう。RWEのスポークスマンはインタビューで、発電ができない電力会社がどうやって収入を上げればいいのかと述べていた。

再エネは、小規模な電力需要には向いていても、これで産業国の電気のすべてを賄うことは不可能だというのは、今では素人にでも分かる。

前述のジン氏によれば、例えば、2011年に太陽と風で発電された電気の半分強を、必要な時に使えるものにするためには、400カ所の揚水発電所が必要だそうだ(現在35カ所が完成)。そして、そのためには1000億ユーロ(14兆円)が必要になる。

しかし、それができたとしても、そんな高い電気を使って、いったい何を生産すれば採算が合うのだろう。

環境主義者や反原発派の人たちは、「偶然に頼った電気」という太陽光と風力の、エネルギーとしての致命的欠陥に一切触れないが、なぜそれを無視したまま話を進められるのかが分からない。ときどき停電になっても、それは別に構わないと思っているのだろうか。

再エネの成功は、蓄電をも含めた技術の革新と、助成金なしでも市場に参入できるだけの経済性を養うことなしにはあり得ない。今のドイツの再エネ電気は、市場の原則を無視して作られている。計画経済の支配している国ならそれもアリだろうが、ドイツはその電気を自由市場で売買しているから矛盾が起きるのだ。

再エネ構想は夢があって楽しいが、少なくとも日本の政治家は、ドイツで起こっていることをちゃんと見た方がよい。

脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ: 2014.04.23(水)
魚拓(1/4ページ)
魚拓(2/4ページ)
魚拓(3/4ページ)
魚拓(4/4ページ) (via nandato)
金曜日, 4月 18, 2014
 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が、18日の参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認される。衆院では承認済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、両国への輸出を推進する考えだ。
 賛成の党議拘束をかけた民主党内には、「2030年代に原発稼働ゼロ」とする党の政策と原子力協定は相いれないとの意見があり、一部議員が棄権する可能性がある。
 民主党は15日、衆院本会議の採決時に退席した議員2人の党役職を解任し、欠席した菅直人元首相らを幹事長名で注意した。党執行部は、造反が参院に波及するのを警戒している。(2014/04/18-05:49)  
時事ドットコム:原子力2協定を承認へ=民主、造反警戒-参院

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