Wednesday, April 23, 2014

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。

太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。


■持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う

なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー(以下再エネ)の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。

今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い将来、減るどころか、まだまだ確実に増えていく。

すでにドイツ人の払っている電気代は、EUでデンマークに次いで2番目に高い。1位になるのも時間の問題かもしれない。つい最近まで、緑の党は、「脱原発は、ドイツ国民にとって、アイスクリーム1個分ぐらいの負担にしかなりません」と言っていたのだから、高いアイスクリームだ。騙されたと思っている人は多いだろう。

何がこの助成金を吊り上げているかというと、再エネで作られた電気の買い取りにかかるお金だ。ドイツには再生可能エネルギー法というのがあり、そこには、再エネで生産された電気は、全量を20年間にわたって買い取ってもらえるということが明記されている。

そのため、再エネ産業への参入を確実な投資と見て、大規模なソーラーパークやウインドパークが急増し、あるいは、持ち家のある人は屋根にソーラーパネルを取り付けた。

そこで作った電気はすべて、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる。その結果、当然のことながら、買い取り値段と市場への卸売価格には差ができてしまい、その差額を助成金で補っている。しかも困ったことに、供給量が増えると、市場での電気の価格が下がるため、再エネの電気が多くなると、電気代は上がる仕組みだ。

再エネを発電している人は、それでも助成金で儲かるのでよいが、負担しているのは、再エネ産業に投資するお金も、パネルを取り付ける持ち家も持たない庶民がほとんどなのだから、不公平な話ではある。


■大企業の助成金負担免除が論議の的に

助成金で賄われているものは、他にもある。大きなものとしては、送電線の建設費。風の強い北ドイツで大量に作られる風力の電気を、工業地帯である南ドイツに運ばなくてはいけないため、ドイツを縦断する大規模な超高圧の送電線が必要だ。

それらの建設はまださまざまな事情で軌道には乗っていないが、しかし、進めていかなくてはならないことは自明の理。送電線なしに再エネの開発をしても何の意味もない。

ただ、コストは、主要な3本の送電線だけでも100億ユーロ(1.4兆円)。その他、電圧の変動の大きい再エネの電気に対応できるよう、既存の高圧電線もリフォームしなければならない。それらの経費もすべて、助成金として電気代に乗せられることになる。

さて、その厄介な助成金が、今、違った意味でも論議の的になっている。というのも、実はドイツでは、電気を大量に消費する大企業は、助成金の負担を免除、あるいは、大幅に軽減されているからだ。

国際競争力を落とさないため、そして、雇用を守るためというのがその理由だが、この特別措置により、大企業の支払うべき助成金までも負担させられている庶民は不満を隠せない。助成金分を庶民に肩代わりさせて荒稼ぎをした大企業は、利潤が伸びれば自分たちの配当を増やすに違いないと、疑心暗鬼に陥っている。

また、この大企業のための特別措置は、EU内でも取り沙汰されている。これは自国の企業の競争力を保持するための不当な保護政策であり、平等な競争の原理に違反するというわけだ。

ドイツ政府は、しかし、この特別措置を外してしまうと、化学、金属工業はもちろん、製紙や製陶など、電気を多く使う産業が海外移転に走ると危惧しており、去年より、EU委員会との熾烈な交渉が続いていた。

そして、4月9日、EU委員会とドイツ政府は、特別措置を認めるという方針で合意に達した。この交渉のために奔走したのが、SPD(社会民主党)の党首でもあるガブリエル産業・エネルギー大臣だ。

これに対し、緑の党はドイツ政府を声高に非難。政府が企業のロビー活動に取り込まれ、大気汚染の片棒を担いでいると批判している。緑の党は元々、ドイツの産業のことなど考えない傾向はあったが、それにしても、今まで仲間だと思っていたSPDの変容に唖然としていることは間違いない。


■「脱原発の決定は大きな誤りだった」

しかし、現在のドイツ政府はCDU(キリスト教民主同盟)+ CSU(キリスト教社会同盟)とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。

だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。

電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。

しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。

さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。

例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス=ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。

太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。

今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI(研究・革新専門家委員会)や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた

再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。

ドイツの冬場には、日も照らず、風も吹かない日は結構多い。そして、冬場こそ電気の消費量はピークになるのだ。そのため、現在、ドイツの発電施設の総容量は、ピーク需要の2倍以上(1億8000万kW)と、完全な過剰施設になっている。再エネと既存のエネルギーの発電容量がダブっている結果だ。経済効率は極めて悪い。つまり、これがジン氏の言う「偶然に頼った電気」の問題点である。


■環境主義者たちが目をつぶる再生エネルギーの欠陥

4月16日、電力会社RWEの株主総会が開かれた。ドイツには大手電力会社が4つある。RWEはそのうちの1社で、エッセン市に本社がある。

総会での報告は壊滅的なものだった。RWEは昨年28億ユーロの赤字を記録、60年来、初めてのことだそうだ。配当金はこの3年で3分の1に落ち、大型株主であるエッセン市にとっては、1900万ユーロの減収となる。

かつてのルール工業地帯のエッセンは、今ではそうでなくても多大な借金を抱えている貧しい州なので、途方に暮れていることだろう。RWEのスポークスマンはインタビューで、発電ができない電力会社がどうやって収入を上げればいいのかと述べていた。

再エネは、小規模な電力需要には向いていても、これで産業国の電気のすべてを賄うことは不可能だというのは、今では素人にでも分かる。

前述のジン氏によれば、例えば、2011年に太陽と風で発電された電気の半分強を、必要な時に使えるものにするためには、400カ所の揚水発電所が必要だそうだ(現在35カ所が完成)。そして、そのためには1000億ユーロ(14兆円)が必要になる。

しかし、それができたとしても、そんな高い電気を使って、いったい何を生産すれば採算が合うのだろう。

環境主義者や反原発派の人たちは、「偶然に頼った電気」という太陽光と風力の、エネルギーとしての致命的欠陥に一切触れないが、なぜそれを無視したまま話を進められるのかが分からない。ときどき停電になっても、それは別に構わないと思っているのだろうか。

再エネの成功は、蓄電をも含めた技術の革新と、助成金なしでも市場に参入できるだけの経済性を養うことなしにはあり得ない。今のドイツの再エネ電気は、市場の原則を無視して作られている。計画経済の支配している国ならそれもアリだろうが、ドイツはその電気を自由市場で売買しているから矛盾が起きるのだ。

再エネ構想は夢があって楽しいが、少なくとも日本の政治家は、ドイツで起こっていることをちゃんと見た方がよい。

脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ: 2014.04.23(水)
魚拓(1/4ページ)
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魚拓(4/4ページ) (via nandato)
Friday, April 18, 2014
 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が、18日の参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認される。衆院では承認済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、両国への輸出を推進する考えだ。
 賛成の党議拘束をかけた民主党内には、「2030年代に原発稼働ゼロ」とする党の政策と原子力協定は相いれないとの意見があり、一部議員が棄権する可能性がある。
 民主党は15日、衆院本会議の採決時に退席した議員2人の党役職を解任し、欠席した菅直人元首相らを幹事長名で注意した。党執行部は、造反が参院に波及するのを警戒している。(2014/04/18-05:49)  
時事ドットコム:原子力2協定を承認へ=民主、造反警戒-参院
Wednesday, April 16, 2014

 菅官房長官は、小泉元総理と細川元総理が中心となり来月、脱原発を掲げた一般社団法人を立ち上げることについて「感想はまったくない」と述べました。

 「ご感想があればと言われると、まったくありません。政界を引退した2人が何を行おうと、政府としてはいちいち気にすることでもないし、コメントすることでもないだろうと」(菅義偉官房長官)

「小泉・細川元首相の法人設立、菅官房長官「感想ない」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
Monday, March 10, 2014
治 安 の 回 顧 と 展 望
警 察 庁 警 備 局

※極左暴力集団、いわゆるテロリスト

2 極左暴力集団 ……………………………………………………………………20
(1) 革マル派の動向 ………………………………………………………………20
(2) 中核派の動向 …………………………………………………………………21
(3) 革労協の動向 …

大衆運動では、反原発闘争において、東日本大震災後2年を捉えて、3月11日、福島県内で「3.11反原発福島行動’13」を開催し、東北及び関東を中心に全国から活動家や支援者等を動員した。
また、反原発運動の高まりに乗じて23年8月に結成した「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(略称:「な全」)は、独自の集会、デモ等に取り組むとともに、首都圏を中心に各地で「な全」の結成を進めるなど、当初の目的である全国組織化に向けた広がりをみせた。
【速報】警察庁「治安の回顧と展望」を発表!⇒反原発派が「極左暴力集団、テロリスト」カテゴリ!某参議院議員マークされててワロタwww - おーるじゃんる (via darylfranz)
Monday, September 30, 2013

反原発の活動家の人に

「北朝鮮の核実験に抗議はしないのですか?」

と聞いたところ、

「あなたがやればいいじゃないですか」

と言われブロックされました。

Twitter / Shinjuku_Tamers: @azukiglg 反原発の活動家の人に「北朝鮮の核実験に抗 …

なるほど。無関心な核実験と、そそる原発があるのですね。日本政府が「核爆弾開発のための核実験を行います」と言ったら当然、無関心ですよね。ですよね!

(via gasarak)

Wednesday, September 4, 2013

 福島の原発事故のあと、熱に浮かされたように脱原発を決めてしまったドイツ人。



 当時のアンケートでは、「送電線の鉄柱が近くを走っても仕方がない」という意見が80%を超えていた。しかし、青写真が固まってくると、当時、反原発と言ってデモをしていた人たちが、送電線の建設反対を掲げてデモをしている。

福島に懲りてなますを吹いてしまったドイツ 脱原発をわめいていた住人が今度は風力反対! (via twinleaves)
Sunday, September 1, 2013
年間4兆円も国民の金を中東の産油国に垂れ流しながら、消費税を3%(約7兆円)上げるかどうかの議論をしているのは滑稽。消費税は国内での所得移転だが、燃料費は流出するだけ。多くの専門家が指摘するように、原発は止まっていても危険性はあまり変わらないし、無理に停止させる時の方が危ない。 Twitter / kazu_fujisawa (via irregular-expression)
Saturday, August 24, 2013

960:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/08/23(金) 21:25:31.97 ID:0IG47C060
この暴露で、平和憲法とかキリスト者とかダミーである事がバレたなwww
ざまー


962:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/08/23(金) 21:34:45.07 ID:evA564sd0
というかウリスト教、慰安婦などフェミ団体、
9条などは全部西早稲田の例のキムチ臭いビルにいるじゃんwww


964:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/08/23(金) 21:38:53.09 ID:0IG47C060
»962 
そいつらと朝鮮総連、民団、革共同ががっちりとつながっている。
日本最悪の暴力的共産革命集団だよ。

最近アジアの連帯とか、韓国と友好とかゴリ押しされているでしょ?
暴力共産革命集団の方針なんだよ。

連帯というキーワード
後ろには中国共産党もいて、武力革命だね。


966:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/08/23(金) 21:41:56.32 ID:1jy0vU/V0
»962 
そいつらが四谷にある会社を使って、
NHKも税金使いやすいように名前出して、反日団体が平然と税金
使って買う反日DVDをすまして作ってたってことだね。


967:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/08/23(金) 21:43:27.79 ID:0IG47C060
»966 
そういうこと
単なる反日団体じゃないよ

極左共産組織の中でも、極めて暴力性の高い組織です。
そういうのが9条改正反対や反原発をやっている

中川酒大臣の敵を討ちます。安倍首相の敵も一緒にうちます。 大型爆弾のターゲットはNHK!9条改憲阻止の会!中核派!|保守速報 (via syabuichi)
Sunday, August 4, 2013

ところが、よりによって、その明らかな失敗例を日本は真似ている。それどころか、日本の買取り価格は、太陽光も風力もバイオマスも、ドイツの2倍以上である。全量固定価格買取り制度が失敗であったとは、ドイツ政府は認めないし、国民も認めたがらないだろうが、今となっては誰もが気づいている。だから、それをもてはやす日本人がいる理由が、私にはまったくわからない。

ドイツの脱原発の試みは、多くの面で画期的ではあるが、やはり多くの面で試行錯誤が続いており、うまくいかないことも多い。ところが日本では、偉大なドイツの脱原発神話は揺るがない。

ドイツはまだ実際に脱原発を達成したわけではないのだ。それどころか、現在でも原発の半分以上が稼働しており、しかも、新たに火力発電所も建設しているというのに、そんなことは誰も知ろうともしない。日本のメディアは、わざとそういうことを避けて報道している。

ドイツ・再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道  | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談社] (via tnoma)
Thursday, July 25, 2013

「緑の党」の源流となる、中村敦夫氏が設立した「みどりの会議」以来の中心メンバーで、7月に『緑の思想』(幻冬舎ルネッサンス)を上梓した足立力也氏はこう語る。

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 脱原発、TPP反対、消費税増税反対など、政策的には「緑の党=左派」と見られがちですが、「左派」でも「右派」でもありません。それは、経済政策に関する主張を見るとよくわかります。

「右派」と呼ばれるグループは、経済全体のパイ(例えばGDP)を増やすことが一番大事だと主張します。「左派」は、労働者への富の分配が一番大事だと主張します。

 実は、どちらも経済全体のパイを増やすことと、労働者の富も増やすことの両方を主張しているのには変わりありません。違うのは、経済全体と労働者のどちらを優先すべきかという順番だけ。

「緑の党」がこれら既成政党と違うのは、GDPで測られる経済成長そのものに疑問符を投げかけている点です。地球資源によって制約を受けている以上、経済成長も無限ではありえません。これはすでに1972年、ローマクラブの「成長の限界」という報告で明らかにされています。この年に世界初の「緑の党」が誕生しました。

 無限の経済成長を否定するところから「緑の思想」は始まります。国際的な資源の枯渇や国境を越えた環境汚染、世界的気候変動などに見られるように、すでに地球は限界に来ています。ですから、経済そのものをスローダウンさせなければなりません。これが、「緑の党」が右派でも左派でもなく、「前へ」進むための新しい思想潮流と言われるゆえんです。

 EU議会における「緑の党」の会派は58議席で4番目の大きさを誇り、ドイツやフィンランド、チェコなどでは連立政権にも参加しました。ドイツ「緑の党」は、脱原発と再生可能エネルギーの普及への道筋をつけました。フランスでは現職の閣僚が2人いて、電力供給における原発依存率を現在の8割から5割まで下げることを政権に確約させました。ほかにも、オーストラリアでは10人の国会議員がキャスティング・ボートを握り、炭素税を導入させました。ラテンアメリカでも、コロンビアやブラジルの大統領選挙で大接戦を演じています。現在、世界的な「緑の党」のネットワークである「グローバル・グリーンズ」には、90の国と地域の緑の党が加盟しています。世界中で今、「緑の流れ」が加速しているのです。

 ですが、アジア地域では現職の国会議員がおらず、世界の中では出遅れています。そのため「グローバル・グリーンズ」は今月11日に声明を発表し、グローバルな緑の潮流を更に加速させるため、日本の参院選において「緑の党グリーンズジャパンを応援する」ことが確認されました。今、日本の「緑の党」は世界からも注目を浴びているのです。

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【足立力也】
コスタリカ研究家、フリーライター。平和教育に関する講演・執筆、コスタリカツアーガイドや翻訳・通訳なども行っている。著書に『平和ってなんだろう』(岩波ジュニア新書)『丸腰国家』(扶桑社新書)など

左でも右でもなく経済成長を目的としない政党、緑の党とは? | 日刊SPA!

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