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昭和５５年６月の原敕晁さん＝当時（４３）＝拉致事件に関与した疑いが強いとして、拉致被害者家族を支援する「救う会」メンバーらが１０日、国外移送目的略取容疑で北朝鮮工作機関「対外情報調査部」の姜海龍元副部長ら２人の告発状を警視庁公安部に提出した。公安部は受理する方針。捜査関係者によると、姜副部長は当時、故金正日総書記の側近で、工作機関ナンバー２として多くの日本人拉致を仕切る立場だったとされる。
「救う会神奈川」の川添友幸代表は告発状を提出後「昨年９月に（姜元副部長の）逮捕状が出るという話も出たようだが、うやむやになっている。拉致の全容解明のため告発に踏み切った」と話した。
告発状では、姜元副部長は元工作員、辛光洙容疑者（８２）＝国際手配＝らと共謀し、原さんを宮崎市の海岸から拉致したと指摘。原さんが働いていた大阪市の中華料理店元店主（８０）も告発対象にした。
— 北朝鮮工作機関元ＮＯ２の告発状提出 原さん拉致容疑 2012.5.10 17:10 (via nandato) -
この度、現地に行って得心したことを言う。
我が国政府が、警察をして拉致被害者を現場に立ち会わせて綿密な実況見分をしていない理由は何か。
それは、綿密な実況見分をすれば、今まで流布されてきた拉致の状況の不合理性、つまり、作り話が明らかになるからである。もっと、はっきり言えば、日本国内に現在も存在する北朝鮮の工作ネットワークが浮かび上がるからである。そのネットワークの構成員は、何も在日朝鮮人だけではない。日本人も含まれる。
このことは、かつて佐渡の拉致現場と周辺の集落を観たときにも感じたが、この度の小浜の現場でさらに実感したことである。小浜では、平成十四年九月、拉致被害者である地村さん夫婦が帰国するとの報道に接したときに顔面蒼白となり、数日後、家の近くで首を吊り自殺した者がいるのである。
日本国政府は、日本人拉致を可能にした日本国内の北朝鮮工作組織網の全容が、戦後の闇の政界との利権構造と共に浮かび上がるのを回避してきたのである。これが、田中内閣が、朴大統領を狙撃した在日韓国人の文世光事件の日本国内での背景調査をしなかった理由であり、続く、福田内閣が北朝鮮による日本人拉致（宇津事件）を知っていたにも拘わらず封印し、以後歴代内閣も日本人拉致を封印し続けた理由である。
現地調査を終えた五日の午後一時三十分から、小浜市内で「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」主催の集会に出席した。そこで、パネルディスカッションのコーディネーターとなった荒木和博さんから発言を求められたので、私は次のように話した。
小浜の岡津海岸や小浜公園の拉致現場に立って実感したことは、拉致問題とは戦争であるということだ。北朝鮮の工作員は、我が国の主権と国法を無視して、これらの海岸から我が国に侵入し、小浜市民を拉致して連れ去っていった。
そもそも、何時何処で何をするかは、侵入してきた彼らの完全な自由である。
つまり、あなた方の家に火を付けるか、小浜市の上水道に毒を混入させるか、あなた方の家族を拉致するか。これを決めるのは北朝鮮の自由である。従って、この事態はもはや平時ではなく戦争なのだ。しかもこの北朝鮮の攻撃を可能にしているのは、我が国の国内に張り巡らされている敵のネットワークである。小浜にある北朝鮮の対日工作ネットワークである。
では、北朝鮮から戦争を仕掛けられていると判断した日本国民と我が国政府は、何をしなければならないのか。それはまず、我が国内の敵のネットワークを潰すということである。これによって、敵の攻撃を困難にして阻止しなければならない。
しかしながら、二年前の総選挙において、日本国民はこの敵の我が国内ネットワークに最も近い政党、否、近いどころか、そのネットワークから支援を受けている政党を勝たせてしまった。痛恨の思いである。よって、力を合わせて現在の亡国内閣と北朝鮮ネットワークを打倒して、この戦争に打ち勝つ内閣を造り、全ての拉致被害者を救出しよう。
そして、夜、小浜から舞鶴若狭道を経て大阪に帰った。
さらに、翌日六日の東京でのＷｉｌｌ誌創刊七周年講演会において、我が日本を拉致被害者を救出できない国から、救出できる国家として再興する方策を述べた。その方策は、ずばり、ＧＨＱが起案して被占領下の我が国に押しつけた「日本国憲法の無効確認」である。それから日比谷公会堂に移動して、吉野の吉水神社の佐藤宮司が主催する「日本国憲法無効確認」の集会に参加し、集会後に、小雨の中を田母神元航空幕僚長と並んで参議院議員会館までデモ行進をした。
最後に、諸兄姉にお願い申し上げます。
政府の認定した拉致被害者十七名以外に、実に五百名近い国民が北朝鮮に拉致されている可能性があることを長年にわたって調査して明らかにし、今年に入り国内一万キロに及ぶ拉致被害者関連現場の調査に乗り出している「特定失踪者問題調査会」は、荒木和博代表以下数人のスタッフの献身によって運営されている。これほど、日本国民の運命に関する重大問題に関する献身的な調査活動を続ける調査会だが、財政的には火の車。
荒木以下スタッフは、自腹を切って調査を続けている。しかし、それも限界が来る・・・既に来つつある。そこで、諸兄姉にお願いがあります。北朝鮮と我が国内の戦後体制が、最も嫌がる活動を続けてきた「特定失踪者問題調査会」に、これからも活動を続けさせるために、献金の面からご支援をいただきたいのです。
以下に、振込先の口座番号を記載してお願い申し上げます。みずほ銀行飯田橋支店（支店番号０６１）
普通預金口座
番号 ２５２０９３３
名義 特定失踪者問題調査会— 眞悟の時事通信:北朝鮮工作員の日本人拉致現場と「国家の再興」 平成23年11月 7日(月)(出典: nandato)
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拉致議連、首相資金管理団体の献金で調査委設置
超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（平沼赳夫会長）は２９日午前、国会内で総会を開き、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者の親族が関係する政治団体と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川県座間市）に多額の政治献金をしていた問題について、議連内に調査委員会を設置し、首相と団体との関係などを詳しく調査することを決めた。
平沼会長は「拉致問題を解決するための拉致対策本部長である首相が巨額の献金をしていることは、鼎
かなえ
の軽重を問われる大きな問題だ」と強調した。調査委員会では、中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題についても調査する。（2011年7月29日11時11分 読売新聞）
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家族会の事務局長をやらせていただいております増元です。
まず、この場で発言の機会をいただいた山谷先生、そして委員会の皆様にお礼を申し上げます。さらに、先般、家族会、救う会で訪米した際、御同行いただいた平沼議連会長、そして国会議員の皆様、さらに政府から拉致担当の副大臣も御同行いただき、そして在米大使館始め政府の方たちに御尽力いただいて、一定の目的を達し、幾らかの成果を得たことを非常に感謝申し上げたいと思います。
それはさておき、私たち家族会が結成されたのは平成九年です。それ以降、私たちは、日本の社会の闇というか、政治の闇というか、そういったものに翻弄され、そして痛め付けられてこの13年という長い年月を過ごし、いまだに家族を取り戻すことさえできない状況なんです。
その闇というのは、なぜか分かりませんけれども、私たちが北朝鮮に拉致された家族を取り戻してほしいという気持ちを訴えているその横で、赤い旗を振った人たちが、強制連行の人たちはどうするんだとか、北朝鮮に対し、朝鮮半島に対して私たちがやったことをどう考えるんだとか、私たちの方に対して非難の言葉を投げかけられました。それは本当なんでしょうか。私たちの願いは、家族が本当に家族として日本で、この繁栄した日本で彼らがいまだに享受していないこの日本の繁栄を一緒に過ごしていたいという思いだけなのに、果たしてそれがイデオロギーの言葉で打ち消されるような状況が本当に我が国の在り方なんでしょうか、という思いで闘ってまいりました。
そして、未だにこの拉致問題に対しては、イデオロギーで反対される方、鎮静化される方がまだいらっしゃいます。でも、その中でも今回、私が訪米する前に産経新聞に掲載されました菅総理の資金管理団体から、この市民の会、市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れを作ったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならない闇が生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています。
昨日、拉致被害者家族の代表（飯塚繁雄さん）それから前代表夫人（横田早紀江さん）とお話をすることができました。代表は、「この拉致問題を政争の具ではなくて本当に解決するために皆さんで一緒になってやっていただきたい、もうそれだけなんだ」ということをおっしゃっておられました。早紀江さんは、「何を信じていいのか分からないよね」というふうにおっしゃいました。この報道を聞いて、「本当に私たちの家族を取り戻してくれる政府であるのかどうか、信じていいのかどうか、この報道を聞いて吐き気がするほどもう具合が悪くなった」というふうにおっしゃっておられます。
総理は、先ほどの山谷議員の質問の中にもありました辛光洙の事件で、江田法務大臣とともに助命それから釈放嘆願書に署名されておられました。そのときのお話として、うかつであったというおわびをされました。家族会そして私たちは、過去のことは問わない、もう被害者救出のために共に一生懸命やっていただければそれでいいということで、あの時には了承いたしました。
それが平成19年〜21年の間に、総理の資金管理団体から、このような石岡亨さんや松木薫さんを拉致した実行犯の、しかもその実行犯である森順子さんの息子、この方たちは日本に帰ってこられております。彼らは恐らく自由な発言権を持っておられますし、自由な意思を持っておられますから、この日本で立候補することも自由でしょう。しかし、彼らは未だにこの拉致の問題に関して彼らが行ってきたことを明確にしていないということは、彼らはいまだにその北朝鮮で受けた教育、そして彼らがこれまで行ってきた日本革命というその思いをまだ一心に持っておられる方たちだと思います。それを知っていらっしゃらなかったとしても、その方たちを擁立した団体に対して総理の資金管理団体から多額の献金がなされているということ、これは我が国のためにも明確にしていただかなければならないと思っています。
私の父は9年前に、「日本を信じる」と言って死んでいきました。その日本というのはどういう日本なんでしょうか。30数年間も日本国民が拉致されて未だに取り戻していない、そう弱い日本ではなかったはずです。父が信じた日本というのは、すぐ私たちの家族、国民の命を救出できるような国を、それを信じて死んでいったんだと思います。そういう国づくりを皆さんにしていただきたいし、そういう国であるということを国民の前に知らしめていただきたい。
私の姉は拉致されて33年になります。彼女の人生33年間、本当にあの北朝鮮というむごい土地で暮らさなければなりませんでした。その彼らのむごい人生を送らなければならなかった代償、それは何だったんでしょうか。彼女たちに私は自分の人生は無駄だったというふうには感じてほしくありません。彼女たちが、彼女たちの犠牲によってこの国が強い国でまともな国であるという、そういう国にしていけるような状況になったということを、拉致被害者の皆さんのおかげでこの国が本当に日本であるための流れを作ったんだというその思いを彼らに感じていただきたいんです。彼らの犠牲を無駄にしていただきたくない、その思いが非常に強い現在であります。
先ほどから総理は、一応、分からなかったとか知らなかったとかおっしゃいました。これは辛光洙の時と一緒でしょう。が、過去は問いません。しかし、二度目のこういうような状況に対して、やはり総理として明確に、国民の前にその意思とその意図を明確にしていただくことが、この国が今後どのような国になるのかということを国民の皆さんにも考えていただく良い機会になると私は考えております。
最後にお願いですが、このブルーリボンバッジは北朝鮮いじめのシンボルではありません。北朝鮮に対する圧力を掛けようというシンボルではありません。拉致被害者を、北朝鮮にいて、そして今なおふるさとに帰りたいという思いを胸にしている拉致被害者を救出したい、助けてあげたいというシンボルです。是非、国会議員の皆様にも、多くの皆さんがこのブルーリボンバッジを付けていただいて、そして毎朝このブルーリボンバッジを付けることによって、今現在も北朝鮮に多くの、百人以上と言われる多くの拉致被害者が存在し、日本へ救出されることを、日本の救出を待っているという現実をいつも考えていただきたいんです。
確かに、日本では大きな問題やそしていろいろな問題が散在しています。その中で、皆様方もお忙しいでしょうけれども、この拉致という問題は解決されていない問題であるということ、そして国民の命が懸かっているという問題であるということ、国民が今助けを求めているという問題であるということを国会議員の先生方は、是非、毎日ブルーリボンバッジを付けることによって考えて、そしていろいろなことを皆さんで御議論いただきたいと思っております。
今日は、僣越ながらこの場でこのような話をさせていただき、ありがとうございました。
以上
