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20日、ユジノクリリスクには中国人の一行が到着した。この一行は、中国の大手漁業会社「ダピン」の代表者らで、南クリルでの投資環境のアセスメントにやってきたのだ。
「ダピン」の代表者らは、南クリルでユジノクリリスクの漁業加工会社の職員や指導部との会談を行う意向で、中国の企業家らは、漁業における露中共同プロジェクトを考えている。またクナシル島ではすでに農業会社「リ・チュンシ」が進出しており、その社長はロシア国籍をもった中国人となっている。
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北方領土に対空ミサイル既配備 ロシア軍幹部が言及
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、匿名のロシア軍幹部は１２日、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）に、移動式の対空ミサイル発射装置「ブクＭ１」や、Ｔ８０戦車大隊が既に配備されたと述べた。
同幹部は、千島列島での軍装備近代化は今後も続くとして、国後、択捉両島では必要な軍関係のインフラ建設が始まっていると述べた。
昨年１１月に国後島を訪問したロシアのメドベージェフ大統領は今年２月、千島列島での軍備増強を指示。
ロシア軍高官は現地駐留部隊の装備を近代化する方針を示していた。 -
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しかし、実はチャンスはあった。そのチャンスを日本はみすみす逃してしまったのだ。
実は、2月4日にメドヴェージェフ大統領は定例の安全保障会議で、セルジュコフ国防相の北方領土訪問を受け、当地の軍備の近代化を進める方針を表明していた。だが、同時に大統領は、日本とは平和条約締結問題を含め、あらゆる局面での関係発展を進める必要があるとし、日露関係を戦略的パートナーシップの新段階に引き上げたいと強調していたのである。この発言は日本に対して重要なメッセージを含んでいた。
第一に、大統領が北方領土訪問直後に「ロシアは1956年の日ソ共同宣言を履行しない考えを固めた」という決意を表明していたにもかかわらず、「平和条約締結問題」の協議を継続する用意を示したことだ。そうだとすれば、日ソ共同宣言で謳われているように、平和条約を締結して色丹、歯舞両島を日本に返還することで領土問題の解決とするというラインをメドヴェージェフ大統領も踏襲することにしたと読み取れる。
第二に、日本と「戦略的パートナーシップ」を構築していきたいという意向が表明されたことだ。2004年に中露が懸案だった領土問題を解決してから、ロシアは東アジアのパートナーを中国と決め、関係を強化してきた経緯があることを考えれば、「戦略的パートナー」関係の構築と「領土問題解決」は切り離せない関係であるとも言える。大いに期待が持てたとも言えるのだ。
しかし、これらのメッセージに対し、日本側は全く反応をしなかっただけでなく、その3日後に、菅首相が「許し難い暴挙」という発言をしたため、ロシアはその発言こそが、メドヴェージェフ大統領のメッセージへの回答であると受け取ったのである。そして、ロシアの姿勢は再び硬化した。同日、プリホチコ大統領補佐官は、クリル諸島（北方領土）に対するロシアの主権は将来も見直すことはないと発言し、ロシア外務省からも強い抗議がなされ、反対デモが始まったのは既述のとおりである。9日には、メドヴェージェフ大統領本人が、国営テレビで放映されている会合で「（北方領土は）わが国の主権が全面的に及ぶロシア連邦の領土だ」として、北方領土でのロシアの存在感を高めていく努力をしていくことが戦略だと強く述べ、軍拡についても国防相に指示するなど、極めて強い姿勢で北方領土の領有権を主張したのだった。
状況を打開できるか？筆者は、既述のようなロシアの最近の動きの中で、ロシアの進出が、日本の領有権が歴史的には疑問視されてきた国後、択捉両島のみならず、歯舞・色丹両島にまで及んできたことを最も懸念している。既述のように、歯舞・色丹両島については日本が胸を張って領有権を主張できるはずであり、実際、ロシアもそれには配慮し、日本に返還する姿勢を見せたことも何度もあった。昨年から始まったロシア首脳陣の北方領土訪問も、国後、択捉に限られており、日本への配慮は守られているかに思えた。しかし、中国や韓国の企業や投資は、色丹島にまで進出してくる模様であり、また、まだ予定ながら、3月にはアンナ・チャップマン率いる「若き親衛隊」も国後、択捉両島のみならず、色丹島にも訪問する予定だとされている。日本にとって最後の聖域といえる色丹、歯舞両島にまでロシアの主権が誇示され、特に外国資本や企業まで入ってきて、それが「ロシアの法」に基づいて活動をすれば、日本はその二島ですら取り戻せる可能性は極めて低くなることは間違いない。筆者は、もちろん、最終的には四島すべてが返還されることを望んでいるが、四島一括返還はロシア人住民の人権問題もあり、極めて難しいと考えている。そこで、まずは二島を返還してもらってから、北方領土の経済開発などで協力し、信頼関係を構築しながら、残りの二島の返還について粘り強く交渉していくという路線が現実的だと考えていたが、それももはや難しくなった。
さらに、上述のように、ロシアの政治指導部は態度を硬化させており、日本が「過激な立場」を取り続ける限りは、北方領土交渉は無意味だという見解を主張する政治家が増えている。ラブロフ外相も、日本が第二次世界大戦の結果を認めない限りは領土交渉をすることは無意味だと述べている。もちろん、この背景には、菅首相の発言がある。議員などの中には、日本と交渉をすることは拒否しないが、政治、経済、安全保障など様々な分野の交渉を行うべきだという意見もあれば、日本との交渉は今後一切するべきではないという声もある。そして、共通して聞かれるのが「日本は本気で領土問題の解決をしようとしていない」「交渉に必死さが見られない」「日本の閣僚や首脳陣はそれぞれ勝手なことを言っていて、一枚岩でなく、誰も交渉する価値がない」「いずれにせよ、菅内閣は 3月で終わるだろうから、今は何をやっても無駄だ。やるとしたら次政権だ」というような意見である。
全くもって残念であるが、日本人として、ロシア人がそう思うのも仕方ないと思われる現状がある。たとえば、最近では、前原外相が、北方領土問題で日本政府と異なる個人見解を表明したことを衆院予算委員会の場でたしなめるようなこともあった。日本が一枚岩にならなければ、ロシアに熱意が伝わるわけもなく、交渉も成立しえないのである。
また、最近、前原外相や枝野官房長官の発言から見るに、民主党首脳陣は北方領土についてロシアの「不法占拠」という言葉を避けるようになったようである。以前、前原氏が「不法占拠」は事実であり、言い続けなければならないと主張していたのとはずいぶん温度差がある。ちなみに、外務省のホームページでは「不法占拠」という言葉が使われている。このように言葉を軟化させた理由がロシアへの配慮であることは間違いないが、このような内側の形式的な変更に気を配るより、まずはロシアの細かいサインを見落とさない外交姿勢のほうが重要ではないかと思われる。
現在、日本政府ができることはあまりないが、北方領土に進出を狙う中国や韓国を厳しくけん制しつつ、なるべく多くの諸外国の支援を得る努力をし、国際環境をよりよくすることがまず大切である。さらにロシアの動向をしっかり追い、どんな小さなチャンスも見逃さないような外交を繰り広げ、一歩一歩、領土の返還に向けて歩み寄りができるよう努力していくべきだろう。
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「日本人脅せば必ず屈する」
ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。
当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然（あぜん）とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、１９７６年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。
ロシアのプーチン－メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。
問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。
ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然（きぜん）とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。
しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝（どうかつ）に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方４島はおろか、２島も返ってこない。だから、２島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。
◆「法と正義」を貫徹できるか
しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「４島か、２島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。
キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「４島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「４島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。
いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。
９１年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で４島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は９３年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。
◆プーチン氏らも権力を去る
９８年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。
その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。
しかし、幸いなことに、プーチン－メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。
ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁（わきま）えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。（いとう けんいち）
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領有権を巡る論争がある島について「不法占拠」という表現をやめた日本政府: The Voice of Russia
この措置は、ロシアと韓国との関係悪化を配慮したものと見られている。日本の前原誠司外相と枝野幸男官房長官は北方４島と竹島について、「不法占拠」という言葉を用いずに、「法的根拠のない形」あるいは「法的根拠のない状態」で（他国に）支配されていると表現した。
これについて、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、次のような見解を表している。
― これは島々を巡る日本のレトリックがとうとうピークに達したことを物語っている。そしてどうやら、この過熱したレクトリックの温度をそろそろ下げたほうが いいとの判断がなされ、日本の原則的立場に変わりはないものの、こうした中立的な表現が選ばれたのだろう。従来の表現である『不法占拠』はロシアの指導 部、政治活動家、世論に余りにも強い否定的反応を呼んでいたからだ。
今までロシア政府は日本に対し、感情的な声明を表すことで、二国間関係を袋小路に追い込む態度に出ることはよくないと幾度も繰り返してきた。日本政府のレトリックが変わったことで、二国間の正常な政治的背景を望む実業界の立場にも影響が及んだことは間違いない。
日本のビジネスは、極東ロシア、シベリア開発権を獲得する競争においては中国、韓国、米国と熾烈な戦いを繰り広げており、これに負けることは由々しきこと なのである。しかも、日本がこのように悪条件を抱えているがゆえに、中国はロシア市場にしっかりと根を下ろしており、このことを日本に強い影響を与え、世 界覇権をもくろむ米国の戦略が許すはずはない。
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日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２１日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出席し、自民、民主両党の国会議員らと議論しました。
領土問題での民主党政権の迷走ぶりに議論が白熱。「第２次世界大戦の結果を受け入れるしかない」というロシア側の主張にたいして、穀田氏は「冗談じゃない。第２次世界大戦のときに少なくとも領土不拡大という原則を踏みにじった（ソ連の）スターリンが間違いなんだという原点のところでやらないとわからないんです。日本共産党は一貫してそういう態度をとってきた」と発言。政治評論家の三宅久之氏らは「そのとおり」「知っています｣とのべました｡
領土交渉について、穀田氏は「それは日本のいうとおりだなあという、国際法と道理を提起しないと、国際的にも支持されない」と強調しました。
愛知県知事選、名古屋市長選の結果をめぐって、穀田氏は「はっきりいえば自民党と民主党にさして違いがないということを満天下に示したということですね。自民党に飽き足らない、民主党に飽き足らない、これがだいたい（選挙に）結集したということで、問題はどんな政治をするのかということが問われている」と指摘しました。タレントの大竹まことさんも「自民党にも民主党にもまかせられない。おれたちどこにいったらいいんだ。行き場を失っているだけなんです」と発言しました。
地方政治での自民・民主の相乗り問題について､穀田氏は｢地方へいくと“オール与党”なんです。だけど、事実をよく見てほしい。わたしどもでいえば、議案提案権ってあるんですよ。日本共産党の議員が議案を出す権利を持っているところは、ほとんど出しているんです。そこも見てほしい｣と発言しました｡
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37 名無しさん＠十一周年 2011/02/16(水) 13:10:35 ID:W2eWrn8/0日本による武力侵攻を非難しておいて、戦争によって領土を新たに獲得する事が何故肯定出来るのか。
戦争に勝てば領土を奪っても良いのか43 名無しさん＠十一周年 2011/02/16(水) 13:13:03 ID:dFgl5ceL055 名無しさん＠十一周年 2011/02/16(水) 13:15:51 ID:V+oJJ5q7061 名無しさん＠十一周年 2011/02/16(水) 13:17:25 ID:hexVaJTd0 -
53 ミニミニマン(佐賀県) :2011/02/17(木) 22:17:28.66 ID:9JLwP8fe0
自民が50年放置してたのが悪い76 ことみちゃん(東京都) :2011/02/17(木) 22:19:09.58 ID:4yAsrbWz0
とくに麻生が意地はったせいでな»5385 Happy Waon(東日本) :2011/02/17(木) 22:19:55.14 ID:cHbWycw30
佐藤優の本読むとエリツィン・橋本時代は返還に向けて随分頑張ってたみたいだけどな»53459 ケロ太(チベット自治区) :2011/02/17(木) 22:42:04.67 ID:ABnceCul0
エリツィンとかのころになんかいろいろと働いて、2島だけでも還してやんよとか言われてなかったっけ»85504 じゃが子ちゃん(内モンゴル自治区) :2011/02/17(木) 22:45:12.47 ID:yFiFqNn1O
そもそも北方四島なんて言い方で言ってるから相手がつけ上がってくる
二島返還されても「二島返還したからちゃらなｗｗｗ」ってなるのに決まってる
どっかの議員が言ってたように日本は国連に対してメドベージェフの
我が国の領土への不法侵入に対して罰則を与えるよう要求すべきだ»459517 ヤマク君(神奈川県) :2011/02/17(木) 22:45:43.78 ID:5HKtbLNu0
国連に期待しすぎ
ありゃ世界政府じゃないぞ？ただの戦勝国クラブだ»459557 ののちゃん(栃木県) :2011/02/17(木) 22:48:02.58 ID:ab41ReTb0
＞＞二島返還されても「二島返還したからちゃらなｗｗｗ」ってなるのに決まってる
あれはそもそもそういう提案だった。
今は四島全部チャラになったことを考えるとどっちがマシだったか。
でも、これに関してはあの当時政治家もだが、普段日本の領土に興味の無いマスコミもだし、
それに乗せられた国民も四島全部返還じゃないとダメって世論だったから。
まあ、日本人全体がそういうセンスなかったんだろうね。»517574 鷲尾君(埼玉県) :2011/02/17(木) 22:48:55.93 ID:fLMpO1lu0
さっきも言ったけどそれをそのまま通しておいて
後から知らん顔してもう2島の返還をも求めるのが外交じゃないの？»557599 ヤマク君(神奈川県) :2011/02/17(木) 22:50:35.16 ID:5HKtbLNu0
宗男のニ島先行返還はそうだったな。
あれがまあ最良だったような»557563 麒麟戦隊アミノンジャー(宮城県) :2011/02/17(木) 22:48:19.79 ID:46bzlOoQ0
俺も、それが正しいと思うよ。
まあ今となっては手遅れ。
今更
「二島でいいから、返してください」
って泣きながら言っても相手にされない。»517570 ラッピーちゃん(福岡県) :2011/02/17(木) 22:48:40.79 ID:mXmKE2NM0
日本って他国と陸続きで隣接してないから領土とか国境って考えにピンと来ない人多い気がする»517
何で全部取られたのにその一部を返還してもらうだけで満足するの？
俺がお前の通帳から金を全て抜き出させてもらうが、ゴネても返すのは半分だけな -
日本国憲法を中心にした「戦後体制」は、国際環境の現実を前に音を立てて崩れつつあると思う。尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件で、われわれは日本外交が何の役にも立たないことを思い知らされた。ところが、中国と歩調を合わせるかのように、ロシアが爪と牙を剥き出しにしてきたのである。
●北方領土周辺の軍備強化へ
前原誠司外相の2月10日のモスクワ訪問を狙い撃ちするかのように、ロシアは北方領土周辺の軍備強化を打ち出した。メドベージェフ大統領が、クリール諸島(日本の北方領土と千島列島)は「私たちの戦略的地域だ」と軍備強化を進める方針を明らかにした。具体的には、ロシアがフランスから購入を予定している2万トン強のミストラル級 強襲揚陸艦を太平洋艦隊に配備するというのである。産経新聞は2月10日、11日付と 2日間にわたって 面トップにこのニュースを紹介した。ニュース感覚として優れていると思う。日露外相会談は全く実りがない結果になった。驚いたことに外務省OBの某外交評論家はテレビに出て得々と、ロシアが態度を硬化したのは菅直人首相の暴言が理由だとの解説をしていた。同首相は2月7日の北方領土の日に行われた集会で演説し、昨年11月1日にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのは「許し難い暴挙」だと述べたのである。「許し難い暴挙」という表現は外交的にまずいとのもっともらしい解説は、ロシア側にぴったり沿った発言で、ロシアが国家として示している軍事力を背景とした砲艦外交には一言も触れていない。
●答えは憲法改正のみ
重箱の隅をつつくようなコメントはやめてほしい。ロシアは昨年6月から7月にかけて択捉島を含む極東、シベリア全域で「ボストーク 2010」と称する大規模な軍事演習を実施し、日本が第2次大戦の降伏文書に署名した9月2日を対日戦勝記念日に決めた。北方四島の不法占拠を正当化する歴史の捏造を公然と行った 。以後、シュワロフ第一副首相、バザルギン地域発展相、セルジュコフ国防相らが続々と北方領土を訪問し、実効支配を固定化しつつあるではないか。菅首相としては異例だが、国民の正しい声を反映したのであって、「外交用語」を正しく使う、使わないの話ではない。軍事力を背景にしたロシア外交に日本はどうするのか。戦後体制では何もできないこが明白になったのではないか。答えは憲法改正による自衛力の強化以外にない。中露の軍事力を背景にした外交の前に「平和憲法」は何の意味もない。 (了)
— PDFダウンロード→ 第 76 回：平成23年2月14日ロシアの砲艦外交に無力な日本（田久保忠衛） 11/02/14 (via nandato) -
外交で「敗戦」を繰り返す菅政権。この政権が1日延命すれば、その分だけ国益が損なわれる。
「北方領土を訪問したロシアのバサルギン地域発展相は1日、北方領土を含むクリル諸島の開発に、韓国企業が参加する可能性を示した。インタファクス通信が伝えた。（略）ロシアは、クリル諸島（千島列島と北方領土）の社会経済発展計画（2007～15年）を策定してインフラ整備を急いでおり、領土問題を抱える日本の頭越しに北方四島の開発が進む可能性がある」（朝日新聞 ）
尖閣事件以来、菅政権が脊髄反射で「強硬」に出て、さらに事態を悪化させるという「無能外交」が繰り返されている。尖閣事件では菅・仙谷・前原・岡田の4氏が「強硬」に出て、中国が思い通りに行動する口実を与えてしまった（「菅・仙谷・前原・岡田は同罪だ」 にも書いた通り、仙谷氏も当初は「強硬」だった）。その後、尖閣「敗戦」で日本がナメられた上に、学習能力皆無の前原氏が不用意に「強硬」に出て、メドベージェフ大統領の北方領土訪問を煽ってしまった。
石破氏が「日ロ関係だけでなく、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の迷走で日米関係も最悪で、尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件以来、日中関係も最悪だ。この3か国との関係がすべて悪いのは戦後初めてで、今の日本の外交は戦後最悪だ」 と発言しているが、まったくその通りだと思う。何の戦略もないから、周辺国に（それだけでなく同盟国にまで）手当たり次第に「強硬」に出て、相手にやり返されると場当たり的に譲歩する。結局、ムダに「強硬」に出た分だけ、本来失う必要のなかった国益を失うハメになる。
こういうのを「玉砕体質」と言う。いや、正確には「国民に玉砕を強要しておきながら自分だけはすぐ逃げる無責任体質」である。たとえば菅氏がメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したが、ロシアが猛反発すると、すぐに前原氏は「国民の声を代表するものだ」 と国民に責任を押しつけた。菅政権は好き勝手に威勢のいい発言をしてスッキリ気持ちよくなっているようだが、そのツケはすべて国民に回ってくるのである。菅氏はもちろんのこと、「ポスト菅」などと呑気なことを言われている前原氏と岡田氏にも、早く退場してもらわなければならない。
【注（誤解を受けないようにしばらく関連記事に掲示しておく）】私が菅政権打倒を言っているのは、自分自身の政治信条や政策選好と合わないからではない。もしそうだとしたら、総選挙の結果を受け入れられない単なる駄々っ子である。菅政権は、政治信条や政策選好の違いといったレベル以前に、日本の政界でも最底辺以下の無能者しか揃っていないということが判明したからこそ、非常事態的に菅政権を打倒するべきと考えている。菅政権を「無能」という言葉で表現しているのは、菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」 の外交が「弱腰ですらない、ただの無能」であることを明確に伝えるためだ。「無能外交」と「責任ある弱腰外交」の決定的な違いは「現実主義者ぶる無能者を排除せよ」 をご覧いただきたい。「政権をコロコロと変えるべきではない」という原則は、普通の政権に対して当てはめるものであって、無能と判明した政権に適用するのは悪しき惰性だ。「無能」な菅政権の代わりは、ニューリーダーや首相経験者を含めて政界にいくらでもいる（具体例についてはこちら ）。「代わりが見当たらない」というのは、「独善的中立」 に陥っているだけであり、だったら「代わりが見当たらない」と言うご本人が政界入りを目指すべきだ。このまま無能政権を放置すれば、必ずや子や孫の代から恨まれることになる。私の立場、考えについては、「菅政権に『戦後処理』をさせるな」 もご覧いただきたい。
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菅直人はG20で全首脳から会談を断られる前代未聞の失態をさらしたし、結局、在日出身の政治家ができることは何？祖国である韓国に一方的に譲歩することだけ？譲歩は負けであって、成果ではない。朝鮮文書を韓国に譲ることは成果にならない。出身国に遠慮する帰化人ならば不要だから、はよ氏ね。
次期選挙は自民党でお願い。他に選択肢がない。
ラブロフ氏が先制、前原氏は防戦一方 日露外相会談
産経2011.2.11 22:40「政治家を目指す原点が北方領土問題」と対露外交に前のめりだった前原誠司外相だが、酷寒のモスクワで待ち構えていたラブロフ外相は、会談冒頭から皮肉を込めた先制パンチで日本に不満をぶちまけた。メドベージェフ大統領主導の対日攻勢に乗るラブロフ氏の繰り出す提案の数々に対し、前原氏は防戦を強いられ、会談後の共同会見では憮然（ぶぜん）とした表情だった。
会談の冒頭で、ラブロフ氏はいきなり、冷却化する日露関係の現実を指摘し、その原因が日本側にあるのだと批判した。前原氏は『日露の険悪化はロシア側が原因…』と反駁（はんばく）したかっただろうが、ぐっとこらえ、「関係強化がお互いの国益になる」と日本側の前向きな姿勢を強調した。
北方領土の軍備強化指令など、一丸となっているロシア側にとって、ひとり乗り込んできた前原外相の後方支援はいかにも脆弱（ぜいじゃく）にみえただろう。
「北方領土の日」（７日）の菅直人首相の「許し難い暴挙」発言は威勢はよかったものの具体策がないことは明白。何より対米、対中でみせてきた菅政権の「外交力」の弱さはすでに見積もり済みだった。
会談で、両外相は領土問題で双方の立場を述べ合っただけに終わり、ラブロフ氏は菅首相発言などを批判。ロシア側は「北方領土はロシア領」を前提とした上での「歴史専門家による委員会」設置を提案した。前原氏はとりあえず拒否したが、ロシア側が次々の放つジャブに完全に後手に回った印象を残してしまった。
日本の対露政策の目玉は「領土がすべてではない。両国のウィンウィン関係を目指す」はずだった。しかし、成果と呼べる内容はなく、むしろ「北方領土の経済協力」について、前原氏が「日本の法的立場を害さない前提でどのような協力ができるかハイレベルで議論していく」と応じ、ロシア側には「日本の譲歩」ととられかねない立場を表明することになった。
前原氏の初訪露は大国の壁、その戦略性に立ち尽くした格好だ。（久保田るり子、酒井充）
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ロ、２島返還方針も撤回と報道 ５６年宣言で日本と交渉せず
【モスクワ共同】１５日付のロシア有力紙コメルサントは、１３日の日ロ首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。
同筋は、まず２島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した上で「これらの島はロシア領であり、この問題を協議することはないというのが今のわれわれの立場だ」と強調したという。
またロシア政府系企業ガスプロムのミレル社長が訪日を中止し、極東ウラジオストク近郊で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント関連の契約文書が日本側との間で調印されなかったことにも触れ、ガスプロムは日本でなく、韓国を契約相手に選ぶ可能性があると指摘した。
一方１５日付のロシア経済紙ベドモスチは論説記事で、ロシアは極東の開発で隣国の協力を必要としており、経済的理由や外交バランス上、中国より日本をパートナーに選ぶ方が望ましいと解説。まず日本に２島を返還し、領土問題の解決を図るべきだと論じた。
2010/11/15 22:04 【共同通信】
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【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は13日、横浜市内での菅直人首相との首脳会談について、短文投稿サイトのツイッターで「日本の首相に会い、解決できない論争より経済協力の方が有益だと伝えた」と書き込んだ。「解決できない論争」とは北方領土問題を指しているとみられ、ロシアとして日本との間で経済協力を優先させる方針を鮮明にした。
