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ロシア政府は科学学術予算をGDPの２．５％にまで引き上げる予定だ。これは民間投資をも視野に入れている。ウラジーミル・プーチン大統領が２２日、モスクワのロシア科学アカデミー総会で明らかにした。
プーチン大統領は、２０１５年までに科学研究開発にGDPの１．５％を割り当てる考えを示したほか、学問に寄生するものたちに厳しく接し、学術機関の独立評価を導入するよう呼びかけた。
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シカゴでは第25回ＮＡＴＯサミットが閉幕した。2日目はアフガニスタンと協力各国とのパートナーシップ問題が協議された。
ＮＡＴＯはシカゴサミットに満足を示しており、歴史的だとの評価も出ている。サミットは欧州に配備が進むＭＤ（ミサイル防衛）システムの第一段階がすでに整ったと宣言しており、これはＮＡＴＯ各国のＭＤとイージスシステムを搭載した米国艦船との統合を意味している。このＭＤ問題こそがロシアとＮＡＴＯとの関係のキーポイントとなっている。オバマ大統領は記者会見で次のように述べている。－我々はＭＤ問題において前進している。ＮＡＴＯはシステムの中間的な準備が整っていることを発表した。米国は欧州ＭＤの段階的整備に責任がある。我々と共にＭＤシステムに参加している同盟国に感謝する。スペイン、ルーマニア、ポーランドは米国のＭＤを配備することに合意した。オランダは自国のレーダーを近代化している。そして他の国々も参加するよう期待している。これはロシアに向けられたものではないし、ロシアの戦略抑止力を相殺するものでもない。それゆえ、以前と同様私はこの問題が、ロシアとの協力分野であると考えている。
ＭＤ問題よりさらに多くの注意が割かれたのがアフガニスタン問題だ。シカゴにはアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領も訪れ、オバマ大統領およびヒラリー・クリントン国務長官との会談を行った。またパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領も訪れた。パキスタンではＮＡＴＯによる誤爆事件以来、反ＮＡＴＯ感情が高まっている。パキスタンとの関係は雪解けに向かっているようだが、いまだに輸送作戦再開の発表はなされていない。
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ブリュッセルで外相レベルでのロシアＮＡＴＯ理事会が行われた。今回は10回目のものであり、会議の枠内で双方が、欧州に米国の対ミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備する問題をめぐって最小限のものでも突破口を開く非常に良いチャンスがあった。しかしＮＡＴＯ指導部は、ロシア政府の主要な要求、つまりシステムがロシアに向けられたものではないという文書上の保障に対し、またもや無視する態度に出た。ラスムセン事務局長は「システムはロシアに対するものではない。ロシア自体ＮＡＴＯのパートナーである」と口頭で認めたものの、会議で合意に達することはできなかった。
会議を総括する声明が出されたが、楽観的展望を抱かせるものではない。ロシアに対し、具体的な要求が出された。ラスムセン事務総長は、次のように述べている―
「我々はラヴロフ外相と、双方の間で原則的な意見の相違が残っている側面に関し討議した。それは、まず第一にグルジアをめぐる問題だ。我々は、国際社会によって承認された国境でのグルジアの主権とその領土保全を支持している。
今のところ合意に至っていないもう一つの側面は、ＭＤ問題における進展だ。保障をめぐるあらゆる懸念を払拭するより良い方法は、直接的な協力への参加だ。我々は、一つか二つの情報交換センターの創設を提案した。このフォーマットの枠内で、現場でデータの交換や脅威発生の潜在力を評価することができた。この手段の助けによって、ロシアは、我々の対ミサイル防衛システムがロシアに向けられたものではないとの確信を得るだろう。」
これに対し、ラヴロフ外相は「ロシア政府を満足させ得るのは、法的拘束力のある安全の保障である」として譲らなかった―
「協力の用意があるという言葉は、大変重要だ。我々も、それを耳にしている。しかし『信じよ、されど試さん』との言葉もあるように、軍事において重要なのは、意向や約束ではなく、潜在力だ。我々にとって必要なのは、政治的な言明でなく、ミサイル施設が今後ロシアに向けられないという明確な保障である。 今回行われた理事会では、鍵を握る問題をめぐって双方の立場に、接近はなかった。専門家達は、秋に行われる米大統領選挙まで、このテーマを巡っては、突破口を期待するには及ばない、そう正確に指摘している。」
このように述べたラヴロフ外相は又、ロシアとＮＡＴＯの相互関係におけるグルジア問題をコメントし「2008年の出来事以来、グルジアが相変わらずＮＡＴＯ加盟国候補であり続けていることは、ロシア政府の特別の懸念を呼び起こしている」と指摘した。
理事会ではシリア問題も取り上げられた。記者会見の際、ラヴロフ外相は、このテーマに言及し「シリア問題の解決において、政府軍を黒とだけ、一方在野勢力を白とのみ色分けするような単純な概念は受け入れられない。現実の状況は、はるかに複雑だからだ」と強調した。
その一方で、アフガニスタンにおけるロシアとＮＡＴＯの協力は、今のところ、最も成功している協同行動の一つであるといえる。ロシアは、ＮＡＴＯ軍用の非軍事物資の領内通過を許している。しかしここにおいても、調整されていない矛盾がまだある。
ラヴロフ外相は、この件について次のように述べた―
「ロシアは、非軍事物資の自国領内通過を許可しているが、この領内通過は現在、国連軍部隊への補給において決定的な役割を演じている。しかしそれにもかかわらずロシアには現在に至るまで、アフガニスタンでの使命に加わっている国々の会合に、常に参加できる資格を与えられているわけではない。今回の理事会で、ラスムセン事務総長は確かに、シカゴで行われるＮＡＴＯ首脳会議にロシアを招待したが、この招待は一度きりのものだ。アフガン情勢をめぐるＮＡＴＯとの協力へのロシアの参加とそのフォーマットは、相互的な基盤に立ってのみ発展が可能である。」
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2.04.2012, 10:06 米国のヒラリー・クリントン国務長官は、共和党から大統領選への立候補を目指すミット・ロムニー氏の対ロシア姿勢を批判した。ロムニー氏は、ロシアは米国にとって現在、「地政学的な敵№１だ」と声明していた。
CNNテレビとのインタビューでクリントン国務長官は、「これはもう古くなったアプローチだ。リアリストとして、ロシアとの間で何が合意できて、何が合意できないのかを冷静に判断することなしに、（ロムニー氏は）過去を見つめている。」と指摘した。
またクリントン国務長官は、「解決しようとしている多くの問題で、ロシアは米国にとって同盟国だ。」とも語っている。
またジョセフ・バイデン副大統領は、ロムニー氏の外交知識自体に疑問を投げかけており、「ロムニー氏はあたかも冷戦が未だに続いているかのような行動をとっている。確かにロシアとの間に意見の違いはあるが、イラン問題において、ロシアは米国と同じ立場だ。ロシア領内を通過して、アフガニスタンへの物資輸送が行われており、それは二大輸送ルートの一翼を担うものだ。」と指摘している。
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【モスクワ共同】富裕層や中間層が増えているロシアから一層の観光客誘致を図るため、日本政府観光局や沖縄観光コンベンションビューロー（那覇市）、日光江戸村（栃木県日光市）、旅行会社など１９団体が出展する旅行・観光国際見本市が２１日、モスクワで始まり、日本の魅力をＰＲした。２４日まで開催。
ロシアからは近年、観光やビジネスで年約５万人が訪日しているが、昨年は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で約３万４千人に落ち込んだ。観光局はロシアの旅行業者向けに説明会を開いて日本の復興の現状などを紹介、観光客らの呼び戻しを図る。
2012/03/21 17:22 【共同通信】 -
20日、ユジノクリリスクには中国人の一行が到着した。この一行は、中国の大手漁業会社「ダピン」の代表者らで、南クリルでの投資環境のアセスメントにやってきたのだ。
「ダピン」の代表者らは、南クリルでユジノクリリスクの漁業加工会社の職員や指導部との会談を行う意向で、中国の企業家らは、漁業における露中共同プロジェクトを考えている。またクナシル島ではすでに農業会社「リ・チュンシ」が進出しており、その社長はロシア国籍をもった中国人となっている。
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日本代表団のロストフ州訪問が終わった。今回は総勢30名を超え、その規模からも代表の社会的地位からもこれまで例のないものだった。
ロストフ州のワスィーリイ・ゴルベフ知事（写真）と原田親仁駐ロシア大使との会談では、投資引き入れや対外貿易関係拡大の諸問題が討議された。なお会談には、日本の大手銀行やビジネス団体の指導者らも出席した。
「住友コーポレーション･中央ユーラシア」のアライ・タケヒコ社長兼最高経営責任者は会談で、次のように述べた―
「ロシア南部を訪れたのは初めてだが、ロストフ州がとても有利な地理的状態にあるのを目の当たりにしている。外国投資引き入れに関するロストフ州の経験は、日本企業に好ましいシグナルを与えていると思う。『ジャパン･ビジネス・クラブ』の議長である私には、かなりしばしば、新しい生産の場をどこにしたらよいのかといった相談が持ち込まれるが、私にはロストフ州を推薦する用意がある。」
なお会談の主要な成果の一つとして、ロストフ州知事と駐ロシア大使は、およそ200の主要日本企業が参加する「ジャパン･ビジネス･クラブ」のためロストフ州への投資の可能性をアピールするプレゼンテーションを今年夏にモスクワで開くことで合意した。
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チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（’93.5） - YouTube
チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態が明らかとなる。IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表したが、驚くべきことにそのIAEAの調査団長をつとめたのは広島の医学者であった。広河隆一×櫻井よしこ
できるだけ多くの人に見ていただきたいです。これは過去のチェルノブイリの問題ではありません。いまの私たちの問題です。これからの日本の子供たちの問題です。
チェルノブイリ特集 第1回 潜入！最悪汚染ゾーン（’93.5）
http://youtu.be/WCfzjHaVu5s
チェルノブイリでは事故のあと病院から５万人のカルテが盗まれていた。追跡取材によって見つかったカルテはIAEAの発表を根底からくつがえす。IAEAによるチェルノブイリ安全宣言のカラクリを明かすレポート。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（’93.5）
http://youtu.be/M7u1AyLfkyw
チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態が明らかとなる。IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表したが、驚くべきことにそのIAEAの調査団長をつとめたのは広島の医学者であった。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（’93.5）
http://youtu.be/0rDbSMWKGPw
事故後７年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。経済的な理由から母と子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（’94.7）
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
チェルノブイリ原発事故から８年目、体内の放射能は潜伏期間を過ぎ、牙をむきはじめた。放射能は様々な形で子供たちに襲いかかる。さらに原発周辺地域を上空から取材する。見えたのは、今後100年以上誰も住めない街や、ズタズタに取り壊された死の村の姿だった。広河隆一×櫻井よしこ
広めていただけるとありがたいです。複製も歓迎です。
チェルノブイリでは事故の過小評価が人々の健康被害を拡大させました。日本政府はいま福島でチェルノブイリと同じことをくり返そうとしているのではないでしょうか。http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
「健康には影響は認められない」「問題ない」。こういう言葉はチェルノブイリでもくり返されたのです。
日本で同じ過ちをくり返させてはいけません。
今なら被害を防げます。真実を伝えてください。
そして子供たちを全力で守ってください。IAEAによるチェルノブイリ安全宣言のカラクリ
IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させた
日本政府はいま福島でチェルノブイリと同じことをくり返そうとしている
子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態
子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態
子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態
(出典: neetria、chintonsyanから)
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民主党政権の愚行は、まだまだ終わらない。
朝日新聞12月3日8時42分配信記事↓
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緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
（http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html ）
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またまた震災がダシに使われている。あのとき、少なくとも私の勤め先では東北道の復旧を最優先として資材を回した。首都高を後回しにして。斯くの如き関係者各位の努力によって幹線道路が早期に応急復旧した事を経産省は隠蔽するつもりか？
記事では韓国からが近そうな印象操作も感じるが、単に日本の船で太平洋側から運べばいいだけの事。韓国は海の向こう側だろうに。
そして一番問題なのはこの備蓄施設、日本が金を出して韓国内に建設し、管理は韓国（日本領ではないのだから当然）、日本への持ち出しの許可は韓国だ。
建設工事に際しては当然、韓国ゼネコンも噛んで来る。日本のカネが韓国に流れる。竣工稼動してからの管理費用も韓国側に支払う。
つまりこの計画は日本から韓国へ、国民の血税を献上するカラクリである。
この話が実現したら、次は日本国内の石油備蓄、精製設備のいくつかが余剰と判定されて廃棄される可能性もある。我が国の危機管理にとってマイナスとなるだろう。
そもそも竹島を不法占拠し反日活動を煽る韓国に、我が国の危機管理の一端でも預けるべきではないのである。
もうひとつ、日本政府が変な下心を持っているかも知れない件がある。
産経10月24日23時31分配信記事↓
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韓国大統領が来月訪露 パイプライン構想を協議
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—「朝鮮漬け」状態の日本、これでいいのか？ (via itokonnyaku)
ロシアから直に買えばいいだけの話を韓国経由で手に入れる算段に民主党がしたんでしょ。
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得票率が約２０％となった共産党のジュガーノフ委員長は、今回の下院選は１９９１年のソビエト連邦崩壊後、最も不正に満ちた選挙だったと批判。共産党は、中央選挙管理委員会が発表した結果を上回る票を実際には得ていたと主張し、法的措置も辞さない構えも示した。また自由民主党も選挙で不正行為があったとしている。
今回の選挙をめぐっては、欧州の監視団も、統一ロシアの得票を目的とした意図的な操作が行われていたと発表。米ホワイトハウスの報道官も、米政府は選挙運営に「深刻な懸念」を抱いていると述べた。
これに対し、メドベージェフ大統領は、選挙は「公平かつ正当で、民主的に」実施されたと主張している。
中央選挙管理委員会の集計によると、統一ロシアは今回の選挙で、過半数は維持したものの、現有の３１５から２３８に大幅に議席を減らし、国民の「プーチン体制」への不満や飽きが浮き彫りになった。
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【モスクワ＝共同】プーチン首相の与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選で政権側の不正が行われたと主張する野党勢力の抗議集会が５日夜、モスクワ市内で開かれ、警察発表で約２千人が参加。「プーチンのいないロシアを」などと叫んで気勢を上げ、インタファクス通信によると約300人が警官隊に拘束された。
ＡＰ通信は参加者数を５千～１万人と推定、近年で最も大規模な野党側集会と伝えた。第２の都市サンクトペテルブルクの中心部でも同日、無許可集会を強行した野党支持者約100人が拘束された。
下院選では統一ロシアが大幅に議席を減らし、来年の大統領職復帰を目指すプーチン氏中心の政権長期化に有権者が反発したと分析されている。首都の野党側集会に数千人が集まったことは、政権批判の高まりを裏付けた。
モスクワの集会は当局の許可を得て行われたが、参加者の一部が市内中心部に向かってデモ行進を開始。インターネットでの政権批判で知られる「反政権ブロガー」アレクセイ・ナワルニー氏らが警察施設に連行された。
集会はネムツォフ元第１副首相らの野党勢力「連帯」などが主催。参加者らは、政権側が下院選の集計結果を不正に操作したと批判、与党の不振で「プーチン時代の終わりが始まった」などと強調した。
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［モスクワ ４日 ロイター］ ４日実施されたロシア下院選挙で、プーチン首相率いる与党「統一ロシア」が大きく後退し、得票率が５０％を割り込んだ可能性がある。
選挙区の５１％の票が開票された時点で、「統一ロシア」の得票率は４９．６％。４年前の前回選挙では、「統一ロシア」が６４％を超す票を獲得していた。
２つの出口調査でも、「統一ロシア」の得票率は４５．５％、４８．５％にとどまるとの結果が出ている。
プーチン首相は３月の大統領選挙で当選する見込みだが、今回の選挙で与党が議席を大幅に減らすことになれば、プーチン氏の権威に陰りが生じるとみられている。
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ロシア産ガスを直接欧州に供給するパイプライン「ノルド（ノース）・ストリーム」が、冬の訪れを前に稼動を開始した。
ドイツのリュブミンで行われた式典で、メドヴェージェフ大統領とメルケル独首相が代表し、パイプラインのバルブを開いた。 式典には他に、オランダのルッテ首相、フランスのフィヨン首相、ＥＵのエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）が列席した。
このパイプラインを通じて、ロシア産天然ガスは、トランジット国なく直接欧州に届けられる。パイプライン建設には、ロシア・ドイツ・フランス・オランダの企業が参加、総工費７４億ユーロで、ロシアのガスプロムが５１％を出資した。
式典でメドヴェージェフ大統領は、次のように述べた―
「パイプライン稼動は、ロシアと欧州の関係に新しい段階を迎えたことを意味する。これでロシア産ガスは、陸続きの国々を通らずに、バルトの海底を通って直接、欧州へと届けられる。パイプラインは、極めて厳しい環境保護条件に従い、建設された。我々は、ＥＵが現在直面している危機を克服し、２０２０年までにガス需要が２千億立方メートルにまで拡大するよう期待している。」
「ノルド・ストリーム」は、サンクトペテルブルグ近郊のヴィボルグからバルト海底を通って、ドイツのグライフスワルトに至るガス・パイプラインで、全長１２２４キロを超える。１本目のラインの輸送能力は年２７５億立方メートルだが、２本目のラインが建設されれば、能力は年５５０億立方メートルにまで拡大する。
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2011年11月6日、環球時報によると、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が中国とロシアの軍事協調は潜在力が大きいと10月に公開した報告書で指摘していると、ロシアの軍事紙ウェブサイトが報じた。
専門家の間では、今後中国とロシアの軍事的関係は、上海協力機構（SCO）加盟国として軍事演習「平和的使命」を続けていく、加盟国としての軍事提携の立場を確定する、加盟国として周辺情勢の安定を維持する、軍事技術協力を深めるという4つの方向が考えられるとされている。
軍事技術面での協力については、中国がロシアの技術を模倣する可能性に対する懸念があり、その可能性が否定できないものの、専門家の間では中国を隔離するような政策をとるべきではないとの見方が出ており、ロシアは中国に完成品の武器を売るのではなく、ライセンス生産させるべきだとの意見も出ている。
報告書は、中ロの戦略的提携は国際政治の中で大きな影響力を持っていると指摘。軍事技術面での戦略的パートナーシップの持つ潜在力も極めて大きく、ロシア政府と軍需企業が合理的な方策を採用すれば、中国との協力関係の中から大きな利益が得られるとしている。
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７日サンクトペテルブルグで上海協力機構（SCO）首相評議会会議が行われた。
席上、演説に立ったプーチン首相は「機構の拡大は目的に適っている」と述べた。 先に伝えられたところでは、アメリカやトルコが特にSCOとの対話パートナー国の地位に関心を抱いている。
プーチン首相は「機構の拡大により、その可能性･権威･影響力はいやがおうにも増すだろう」との考えを示し、次のように続けた―
「SCO加盟国は、できるかぎり短期間に、機構の貿易経済協力プログラムの枠内で共同施策リストに関する文書に合意し調印すべきだ。機構の作業を質的に新しいレベルに引き上げ、野心的な目標を実現し、この組織をグローバルな経済･社会的構造の中の基礎となる構成物の１つに変え、又隣国との対話拡大のための地域統合協力の効果的なフィールドにしてゆく必要がある。この事は、世界経済に容易でない傾向が見受けられる今、とりわけ重要だ。
さらにロシアは、SCOの枠内にエネルギー･クラブを一日も早く形成する事を支持している。このクラブの目的となるものは、熱エネルギー･コンプレクス分野における情報の交換と実務的な交流だ。」
先に、そうしたクラブの作業開始は２月に予定されていると伝えられた。
なお中国の温家宝首相は会議で「中国は、SCO加盟諸国に、インフラ･プロジェクト発展のため、優遇措置のついた融資を含め財政援助をする用意がある」と発言した。 それ以外に温首相は、上海協力機構振興銀行設立のコンセプトを詳細に検討するよう提案している。
上海協力機構（SCO）には、ロシア、カザフスタン、中国、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン６カ国が加盟、モンゴル、インド、イラン、パキスタンがオブザーバー国として加わっている。
