Friday, July 18, 2014

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判

判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース (via sqiz)

>外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じ

国籍国が責任を持てと言ってるんだ

Sunday, July 13, 2014

あの貧困の時代にさまざまな理由で春を鬻(ひさ)ぐ商売につかざるを得なかった薄幸な女性たち。喜んで色街(いろまち)で働く女性は当時とてなく、あの不幸な時代に“身売り”していった女性たちの気持ちを思うと胸がしめつけられる。

しかし、これは、その薄幸な女性たちが、「日本軍、もしくは日本の官憲によって戦場に強制連行されていった」という“虚偽”によって問題化され、そして国際化されていったものである。その中心にいたのは、あくまで「日本人」だったのだ。

日本と日本人を貶めたい彼(か)の国の人々と連携し、自分たち日本人を必死で貶めようとする「日本人の存在」が、この問題を大きくし、複雑化し、そして国際化させていったことを私たちは忘れるべきではないだろう。

あの時代の薄幸な女性たちの存在を私たちは、永遠に忘れてはいけない。しかし、その存在を「事実を捻じ曲げて」、日本の「強制連行問題」に巧妙にすり替えた「人々」とその「手法」もまた、私たちは絶対に忘れてはならない、と思う。

日本のメディア“偽善”と“すり替え”の罪 (via ittm)
Friday, June 27, 2014
国連で人権に関する議題があるらしい。
在日に対するヘイトスピーチ、サッカーのジャパニーズオンリーの垂れ幕、アンネの日記破りを国連で扱うらしい。
塩村騒ぎや、吉松育美のストーカー署名も女性への軽視として国連に関係するのでは、言われてる。
国連の女性差別や人権問題には必ず慰安婦問題が含まれてる。
安部叩き、自民叩きのために今回のネタは電通が必死で推していたようです。自民党から女性票を奪え!というのが大目標だったようです。|保守速報 (via 774rider)
Thursday, March 27, 2014

How to Get Involved

Organizations working towards justice for survivors of sexual slavery
(Alphabetical order)


Canada

International Centre for Human Rights and Democratic Development
Ariane Brunet (International Advisory Committee Member)
Montreal, Quebec
abrunet@ichrdd.org

Canada Association for Learning & Preserving the History of WW II in Asia (ALPHA)
Vancouver, British Columbia
Contact Person: Thekla Lit
bcalpha@bigfoot.com

Canada Asia Pacific Resource Network (CAPRN)
Victoria, British Columbia
Contact Person: John Price
joprice@uvic.ca


China

Shanghai Research Centre on Comfort Women
Att. Su Zhiliang, Dean of the history dept., Shanhai Normal University
Gui Lin Rd., #100, Shanhai 200234 Tel: +64700700 ext.2819


Costa Rica

ILANUD
Alda Facio,
P.O. Box 10071-1000 San Jose, Costa Rica
Tel: +(506) 257-5826 Fax: +(506) 233-7175
justicia-genero@mail.ilanud.or.cr


Great Britain

International Alert
Eugenia Piza Lopez, International Advisory Committee Member
London, England
epiza-lopez@internationalalert.org


India

Women’s Caucus for Gender Justice
Vahida Nainar, International Advisory Committee Member
Bombay
iccwomen@igc.org


Indonesia

The Indonesian Women’s Coalition for Justice and Democracy


Japan

VAWW-NET Japan
poste restante, Bunkyo-Kasuga Post Office, 1-16-21, Kasuga, Bunkyo-ku, Tokyo 112-0003 JAPAN
Tel/Fax : +81-3-3818-5903
vaww-net-japan@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan

North Korea

Committee on Measures for Compensation to the Former Comfort Women for Japanese Army and Pacific War Victims


Philippines

Asian Centre for Women’s Human Rights (ASCENT)
Suite 306 MJB Bldg., 220 Tomas Morato Ave.,Quezon City, Philippines
PO Box AC 662 Cubao 1135, Quezon City
Tel: (632) 926-4386 or 410-1512, Fax: (632) 928-4973
ascent@csi.com.ph

Amnesty International
Edna Aquino,@International Advisory Committee Member
eaquino@amnesty.org


South Korea

Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan (KCWDMSS)
F3th CISJD Building #35, Chungjungru 2-gu, Seodaemun-gu, Seoul, Korea
Tel+ 82-2-365-4016, Fax +82-2-365-4017
jdh@peacenet.or.kr
http://www.k-comfortwomen.com


Taiwan

Taipei Women’s Rescue Foundation
(president: Mr.@Kevin Liao / Liao Ying-Chih)
2F, No.66, Sec 1, Chin Shan S. Rd.,Taipei, Taiwan, ROC
tel: +886-2-2356-9595@fax: +886-2-2395-1271
email: twr95@ms4.hinet.net


Uganda

Associates for Change
Florence Butegwa, International Advisory Committee Member
butegwa@starcom.co.ug


United States

Centre for Women’s Global Leadership
Charlotte Bunch, International Advisory Committee Member
Rutger’s University, New Jersey
732-933-8782
cwgl@igc.org

Human Rights Watch
Regan Ralph, International Advisory Committee Member
New York
hrwnyc@hrw.org

MADRE
Vivian Stromberg, International Advisory Committee Member
121 West 27th Street Room 301, New York, New York, 10001
Phone: (212) 627-0444, Fax: (212) 675-3704
madre@madre.org
http://www.madre.org/

Urgent Action Fund
Julie Shaw, International Advisory Committee Member
P.O. Box 1287, Boulder, CO 80306-1287 USA
Tel: 1-303-442-2388, Fax: 1-303-442-2370
urgentact@urgentactionfund.org
http://www.urgentactionfund.org

Women’s International League for Peace and Freedom
Felicity Hill, International Advisory Committee Member
777 U.N. Plaza, New York, New York, 10017
Tel. 212-682-1265 (212) 286-8211 fax
wilpfun@igc.org
http://www.wilpf.org/

Women’s Caucus for Gender Justice
http://www.iccwomen.org/tokyo/index.htm


Yugoslavia

Autonomous Women’s Centre Against Sexual Violence
Lepa Mladjenovic, International Advisory Committee Member
Belgrade
lepa.mladjenovic@zamir-bg.ztn.apc.org

Transnational Networks
Women Living Under Muslim Laws
Marieme Helie Lucas, International Advisory Committee Member
hmarieme@mnet.fr

(cache) VAWW-NET Japan - How to Get Involved

慰安婦騒動の火元、VAWW-NETジャパンの慰安婦窓口

このVAWW-NETジャパンの電話番号は、朝鮮総連内の在日本朝鮮民主女性同盟の電話番号と同じ。

Sunday, March 23, 2014

1931年9月18日、日本軍国主義は強硬に、この世のものとも思われない 悲惨な侵略戦争を発動し、数千万に及ぶ中国人が自国の土地で日本侵略者の 手により命を奪われました。その他に、1000万人近い中国人が日本軍 により捕らえられ苦役を強いられたのです。その中の4万人が日本へと連行され、 35社の135の事業所でそれぞれ苦役を強いられました。当時青年または壮年だった 中国人は、7000人近くが日本の関連企業により虐待されその結果死にました。 辛うじて生き残った者も、障害や病気が残りました。戦争が終わり、日本政府と 関連企業は中国人労工を大急ぎで帰しました。そして証拠を隠滅し事実を隠蔽した のです。本来負うべき責任から逃れたのです。

1995年以降、良識ある日本の弁護士と市民の協力のもと、一部の中国人被害者はついに、 日本の裁判所において、法的手段を用いて日本政府と関連企業の責任を問い、 自らの侵された尊厳を護るための裁判を提起しました。

1998年、本件訴訟の6名の原告(訴訟進行途中に2名が逝去)は、日本政府と 日本冶金工業株式会社を被告とし、京都地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、 日本政府と日本冶金工業株式会社が当時実施した不法行為について、原告に対する 公式な謝罪と象徴としての賠償金を請求しました。

2003年1月15日、京都地方裁判所は一審判決を言渡し、日本政府と日本冶金工業株式会社が 中国人を強制連行し、中国人労働者に非人道的な虐待行為を行い、12名を死に至らしめた 事実を詳細に認定しながらも、正義、公平という法律の基本原則を尊重する勇気を 持たなかったため、加害者である日本政府と日本冶金工業株式会社の法的責任を 免除しました。

二審においては、大阪高等裁判所の裁判官は和解勧告をし、日本政府は拒絶しましたが、 日本冶金工業株式会社は裁判官の勧告の受け入れそれに同意し、 原告もまたこの和解に同意しました。大阪高等裁判所裁判官の指揮により双方の 弁護士が努力し、和解協議は成功に終わりました。しかし、日本冶金工業株式会社は やはり勇気がなく、原告に謝罪することはしませんでした。原告は 被告企業が謝罪をしない態度を受け入れられませんでした。しかしまた別の観点 から考え、原告は相手方が”解決金”を支払うという行為そのものが責任を負う 一つの姿勢の現れだと捉え、同時に現在の会社の経営状況も認識したうえで、 最終的にこの和解条項を受け入れたのです。

私は原告の補佐人として、また一人の中国人弁護士として、日本政府と関連 企業の当時の戦争犯罪が中国人労工に与えた傷が、いかに深刻なものかを、 被害者と親族にどれほどの深い恨みを残させたかをはっきりと知っています。

この訴訟の提起は、良識ある法律家や民衆が日本に存在するのだということを 私に教えてくれました。彼等はこれまで長い時間を費やし、日本の尊厳のために 艱難を乗り越え執念をもち、中国人被害者を助けそして被害者の権利を護って きました。彼等の行いは、私を含めた多くの中国人を感動させてきました。 当然ながら、日本政府と関連企業が現在に至ってもなお頑なに人道に反する 立場を堅持し、あの血腥い戦争が中国人に与えた災難を直視することなく、 まして責任を負うことなどしようともしていないことを私は強烈に実感しています。

このような背景において、日本冶金はそれでも一定の決意をもって、積極的 な行動に出たのだと思います。曖昧な態度も窺い知れますが、しかしながら肯定する に値する行動だと考えます。

そして私は、日本政府および関連企業も、勇気をもって歴史を直視し、 責任を負い、賠償問題を全面的に解決してこそ、被害者および被害国の国民の 信頼を勝ち取ることができるのだと考えます。

2004年9月29日

康健弁護士声明
Thursday, March 13, 2014

一般運動方針・第1次草案を読み、各級機関で論議をすすめよう
「解放新聞」(2014.02.17-2655)

 第71回全国大会へ向けて、「2014年度一般運動方針・第1次草案」が本紙前号に掲載された。部落解放同盟は、何を、どのようにめざすのか。これまでの経過や総括視点、今後の方向などを方針案では示している。全同盟員は第1次草案を熟読し、各級機関で論議し、方針をより豊富化するためにも、各級機関での論議をもとに全国大会で討議しよう。
  大会の基調方針の国際情勢では、グローバル化のもとで多くの国が新自由主義を採用し、「アメリカのウォール街占拠闘争のスローガンで示されたように、1%の人間に富が集中し、99%の人びとが、そこからは排除されている現実」があり、「中間層が厚く形成されることなく、世界の多くの人びとが人間らしい生活や労働、文化を奪われてい」るという現実を指摘している。そのうえで、人権、反差別の視点から情勢が客観的に描かれる。
  つづく国内情勢では、「安倍政権が一昨年成立し、昨年7月の参議院選でも自民党が大きく議席を伸ばし、参議院での「ねじれ」が解消されました。こうした力を背景に、官邸主導で国会での強引な運営、戦前レジームへの回帰へ向けた政策が矢継ぎ早にすすめられてい」ることを明確にし、それらが東日本大震災復興政策、原発政策、教育、福祉、軍事、TPP、司法などの再編・改悪の方向を暴露している。
  とりわけ、「グローバル化がすすむなかで、多くの先進国でみられるように、IT化による合理化、非正規労働者化、低賃金労働者化、貧困化が若者層を中心に深刻化しています。みずからのアイデンティティを偏狭なナショナリズムにおき、自己責任論が蔓延し強者だけが生き残る社会のなかから排除された者のはけ口として、差別排外主義が蔓延し、「在特会」などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムがくり返されてい」ることも指摘している。
 

 「本大会の意義と任務」では、「深刻化する格差・貧困問題のなかですすむ社会的排除を許さず、差別抑廃の闘いと社会連帯のとりくみを前進させよう」として、「厳しい社会的政治的情況のなかで、部落解放浮動の果たす役割はますます重要になってきてい」ること、「人権・平和・環境を基軸に、民主主義の確立に向けた政治の実現をめざして闘いをすすめよう」として、「巨大与党のもとで暴走を続ける安倍政権になんとしても歯止めをかけなければなりません」と強調し、「当面の政治闘争として重要なのは、15年の統一自治体選挙です。国権主義、反人権主義と対決するために、政治闘争の意義と基本方向をしっかりと論議し、民主主義を守り、憲法改悪阻止と人権の法制度確立に向けた政治情勢を創り」だすことの重要性が示されている。そのうえで、「組織と運動の改革・強化に向けて、全国的な論議を展開しよう」とよびかけている。
  さらに、今年度の重点課題として、▽「人権侵害救済法」実現に向けた闘いの再構築▽狭山再審闘争の勝利とえん罪防止のための法制度確立に向けた闘い▽差別糾弾闘争を強化し、差別撤廃に向けた協働のとりくみ▽地域の生活に密着した闘いをすすめ、運動と組織の改革・強化にとりくむという、方向性が書き込まれている。
  こうした基調のうえに、第Ⅱ部では課題別方針が示されている。

 第1次草案で、今後の運動の方向性を確認しながら、地元で、どのように組織し闘うのかをイメージし、具体的なとりくみに向けた論議をすすめていこう。また、さまざまな課題について、地域の闘いの成果をもちより、運動方針を豊富化しよう。
  「よき日」に向けて、第71回全国大会を成功させ、部落解放運動をとりまく厳しい情勢を切り拓くために、全同盟員は力を尽くそう。

一般運動方針・第1次草案を読み、各級機関で論議をすすめよう

> とりわけ、「グローバル化がすすむなかで、多くの先進国でみられるように、IT化による合理化、非正規労働者化、低賃金労働者化、貧困化が若者層を中心に深刻化しています。みずからのアイデンティティを偏狭なナショナリズムにおき、自己責任論が蔓延し強者だけが生き残る社会のなかから排除された者のはけ口として、差別排外主義が蔓延し、「在特会」などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムがくり返されてい」ることも指摘している。

 ↓

部落解放同盟が、「在特会」を救済しないといけないんじゃ? 

(via ittm)

Sunday, September 29, 2013

「許されざる者」のメインテーマは明治新政府による旧幕府軍残党狩りやアイヌ弾圧で、マイノリティ復権のプロパガンダ映画と理解できます。

関係者を見れば、アメリカン右翼のクリントイーストウッドと彼が製作した「硫黄島からの手紙」に主演した渡辺謙(夫人は 在日の南・・)、在日監督、結論は見えています。北海道にいきなりやって来たマオリ族の女性が、顔面の刺青を理由に入浴を拒否される事案が発生しています が、これは計画された日本人弾圧計画です。

アイヌも刺青があるとされていますが、それと似たような民族を招いて差別を煽るわけです。次に来るのは、自民党の堀井学 が不勉強でさせられたような被差別民族への優遇政策の誘導です。慰安婦利権よりも内政問題としての被差別解消は、放置しておけば同和利権以上の利権になり ます。

 下記の動画ご覧頂きたい。アイヌ問題です。

http://www.youtube.com/watch?v=KODg8Qa1DUE&feature=youtube_gdata

 これを紹介していただいたかたの見解です。

「この動画を視聴して、私は部落解放運動、沖縄民族活動と根で繋がっていると感じた。日本には、スパイ防止法プラス、米国のCIA、FBIのような組織が必要であろうと考える。」

 (コメント)だいたい、私は北海道出身なのでわかりますけど、ア イヌアイヌって別に誰も差別してなかったですけど。音威子府とかなんとかとか、もう読めない漢字満載だし。別に誰も差別なんてしてないでしょう。騒いでい かにもそういうのがあるように見せかけたり「貧乏なのはアイヌが差別されているからだ」とかいうんでしょうね。でも、基本、北海道の人貧乏が多いです。 だって、雪振って冬は使い物にならないんだもん。

 なんか、なんでもかんでも差別だなんだといいますが、そんなもんにいちいち相手して税金を使うのがカネの無駄です。マスコミもバカばっかりでどうしようもありません。

差別利権でメシを食うサヨク~それが一番の税金の無駄遣い : 二階堂ドットコム (via 774rider)
Saturday, September 28, 2013
韓国仏教団体系施設で、元「慰安婦」が集まって暮らす「ナヌムの家=ナヌメチプ」(分かち合いの家)内部で「性暴力」事件が表面化(2001年)。施設の運営責任者が起こした「女性問題」が職員の当事者女性の告発によって表面化したもの。
「慰安婦」被害者支援運動家・「ナヌムの家」へジン園長(院長)は、この告発を受けて辞任に追い込まれた。
韓国挺身隊問題対策協議会や日本で「女性戦犯法廷」を推進した関係者や団体はこの事件に触れていない。(2004.09 一部追加)
韓国「ナヌムの家・ナヌメチプ」院長スキャンダル (via ittm)

 「人権活動家」の「人権」活動そのもののエセぶりこそが問題なのではないか。「慰安婦」被害者への対応自体が、指導者の「支配下」において「力」を働かせた運動ではないのか? という自省の視点はまったくここには見えない。個人の「立場」の比較などしている場合ではない。その論理と姿勢に、運動の問題があるのだ。山下英愛さんの「起こるべくして…」の指摘は、韓国で「慰安婦」支援と称する運動の、被害者をも立場の都合次第で「敵」にする問題性に向いていることに、無自覚なのだ。

 ところで、ナヌムの家運動や挺対協をただ盲信する日本の運動の質も、ほとんど同種同根といえるだろう。「後援会」呼びかけ人の面々には、例の責任者処罰・沈黙の打破をうたいあげた「女性国際戦犯法廷」の主催・推進者たちも多いが、この件についての「見解」は聞かれない。都合があるのだろう、沈黙している。

 呼びかけ人: 阿部宝根、池内了、池田恵理子、石川康子、石黒紀子、石田貴美恵、上野成利、浦崎成子、徐勝、大分勇哲、大賀美弥子、大久保和子、大越愛子、大島孝一、岡部伊都子、尾畑潤子、神谷雅子、君島恒昭、キム・チョンミ、金富子、金英姫、楠瀬佳子、高正子、高龍秀、小林温子、酒井義一、崎山政毅、佐藤典子、嶋田美子、清水政夫、朱秀子、城山大憲、新屋英子、菅原龍憲、杉本正信、鈴木弘子、鈴木裕子、高城たか、高里鈴代、高橋哲哉、滝沢秀樹、たけだまるみ、角田由紀子、鶴園裕、西野瑠美子、萩原弘子、日高六郎、藤井正昭、藤永壮、朴英子、藤目ゆき、細見和之、馬場咲枝、前田義朗、松井やより、三宅和子、望月慶子、横井小夜子、吉岡数子、藤岡直登、レベッカ・ジェニスン、渡辺和子

韓国「ナヌムの家・ナヌメチプ」院長スキャンダル (via ittm)
Wednesday, September 11, 2013

「民間防衛 」より引用 P228
敵は同調者を求めている

 ヨーロッパ征服を夢みるある国家の元首が、小さなスイスを武器で従わせるのは無駄だと判断することは、だれにも納得できる話である。単なる宣伝の力だけでスイスをいわゆる「新秩序」の下に置くことができると思われるときに、少しばかりの成果をあげるために軍隊を動かしてみたところで何の役に立つだろうか。
 国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。
 彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが、社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から目をつけられて引き入れられることがよくあるということを忘れてはならない。
 数多くの組織が巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人々の福祉の追求、平和という口実のもとに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。
 不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
 また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。

【社会】日本解体を実現する「婚外子平等」の狙いを見抜け

>数多くの組織が巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人々の福祉の追求、平和という口実のもとに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。

特ア原産魚介類をヨーロッパ原産と偽られ、知らず知らずに食ってる日本。この手はまだ有効なようですね。

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