Thursday, March 27, 2014

How to Get Involved

Organizations working towards justice for survivors of sexual slavery
(Alphabetical order)


Canada

International Centre for Human Rights and Democratic Development
Ariane Brunet (International Advisory Committee Member)
Montreal, Quebec
abrunet@ichrdd.org

Canada Association for Learning & Preserving the History of WW II in Asia (ALPHA)
Vancouver, British Columbia
Contact Person: Thekla Lit
bcalpha@bigfoot.com

Canada Asia Pacific Resource Network (CAPRN)
Victoria, British Columbia
Contact Person: John Price
joprice@uvic.ca


China

Shanghai Research Centre on Comfort Women
Att. Su Zhiliang, Dean of the history dept., Shanhai Normal University
Gui Lin Rd., #100, Shanhai 200234 Tel: +64700700 ext.2819


Costa Rica

ILANUD
Alda Facio,
P.O. Box 10071-1000 San Jose, Costa Rica
Tel: +(506) 257-5826 Fax: +(506) 233-7175
justicia-genero@mail.ilanud.or.cr


Great Britain

International Alert
Eugenia Piza Lopez, International Advisory Committee Member
London, England
epiza-lopez@internationalalert.org


India

Women’s Caucus for Gender Justice
Vahida Nainar, International Advisory Committee Member
Bombay
iccwomen@igc.org


Indonesia

The Indonesian Women’s Coalition for Justice and Democracy


Japan

VAWW-NET Japan
poste restante, Bunkyo-Kasuga Post Office, 1-16-21, Kasuga, Bunkyo-ku, Tokyo 112-0003 JAPAN
Tel/Fax : +81-3-3818-5903
vaww-net-japan@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan

North Korea

Committee on Measures for Compensation to the Former Comfort Women for Japanese Army and Pacific War Victims


Philippines

Asian Centre for Women’s Human Rights (ASCENT)
Suite 306 MJB Bldg., 220 Tomas Morato Ave.,Quezon City, Philippines
PO Box AC 662 Cubao 1135, Quezon City
Tel: (632) 926-4386 or 410-1512, Fax: (632) 928-4973
ascent@csi.com.ph

Amnesty International
Edna Aquino,@International Advisory Committee Member
eaquino@amnesty.org


South Korea

Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan (KCWDMSS)
F3th CISJD Building #35, Chungjungru 2-gu, Seodaemun-gu, Seoul, Korea
Tel+ 82-2-365-4016, Fax +82-2-365-4017
jdh@peacenet.or.kr
http://www.k-comfortwomen.com


Taiwan

Taipei Women’s Rescue Foundation
(president: Mr.@Kevin Liao / Liao Ying-Chih)
2F, No.66, Sec 1, Chin Shan S. Rd.,Taipei, Taiwan, ROC
tel: +886-2-2356-9595@fax: +886-2-2395-1271
email: twr95@ms4.hinet.net


Uganda

Associates for Change
Florence Butegwa, International Advisory Committee Member
butegwa@starcom.co.ug


United States

Centre for Women’s Global Leadership
Charlotte Bunch, International Advisory Committee Member
Rutger’s University, New Jersey
732-933-8782
cwgl@igc.org

Human Rights Watch
Regan Ralph, International Advisory Committee Member
New York
hrwnyc@hrw.org

MADRE
Vivian Stromberg, International Advisory Committee Member
121 West 27th Street Room 301, New York, New York, 10001
Phone: (212) 627-0444, Fax: (212) 675-3704
madre@madre.org
http://www.madre.org/

Urgent Action Fund
Julie Shaw, International Advisory Committee Member
P.O. Box 1287, Boulder, CO 80306-1287 USA
Tel: 1-303-442-2388, Fax: 1-303-442-2370
urgentact@urgentactionfund.org
http://www.urgentactionfund.org

Women’s International League for Peace and Freedom
Felicity Hill, International Advisory Committee Member
777 U.N. Plaza, New York, New York, 10017
Tel. 212-682-1265 (212) 286-8211 fax
wilpfun@igc.org
http://www.wilpf.org/

Women’s Caucus for Gender Justice
http://www.iccwomen.org/tokyo/index.htm


Yugoslavia

Autonomous Women’s Centre Against Sexual Violence
Lepa Mladjenovic, International Advisory Committee Member
Belgrade
lepa.mladjenovic@zamir-bg.ztn.apc.org

Transnational Networks
Women Living Under Muslim Laws
Marieme Helie Lucas, International Advisory Committee Member
hmarieme@mnet.fr

(cache) VAWW-NET Japan - How to Get Involved

慰安婦騒動の火元、VAWW-NETジャパンの慰安婦窓口

このVAWW-NETジャパンの電話番号は、朝鮮総連内の在日本朝鮮民主女性同盟の電話番号と同じ。

Sunday, March 23, 2014

1931年9月18日、日本軍国主義は強硬に、この世のものとも思われない 悲惨な侵略戦争を発動し、数千万に及ぶ中国人が自国の土地で日本侵略者の 手により命を奪われました。その他に、1000万人近い中国人が日本軍 により捕らえられ苦役を強いられたのです。その中の4万人が日本へと連行され、 35社の135の事業所でそれぞれ苦役を強いられました。当時青年または壮年だった 中国人は、7000人近くが日本の関連企業により虐待されその結果死にました。 辛うじて生き残った者も、障害や病気が残りました。戦争が終わり、日本政府と 関連企業は中国人労工を大急ぎで帰しました。そして証拠を隠滅し事実を隠蔽した のです。本来負うべき責任から逃れたのです。

1995年以降、良識ある日本の弁護士と市民の協力のもと、一部の中国人被害者はついに、 日本の裁判所において、法的手段を用いて日本政府と関連企業の責任を問い、 自らの侵された尊厳を護るための裁判を提起しました。

1998年、本件訴訟の6名の原告(訴訟進行途中に2名が逝去)は、日本政府と 日本冶金工業株式会社を被告とし、京都地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、 日本政府と日本冶金工業株式会社が当時実施した不法行為について、原告に対する 公式な謝罪と象徴としての賠償金を請求しました。

2003年1月15日、京都地方裁判所は一審判決を言渡し、日本政府と日本冶金工業株式会社が 中国人を強制連行し、中国人労働者に非人道的な虐待行為を行い、12名を死に至らしめた 事実を詳細に認定しながらも、正義、公平という法律の基本原則を尊重する勇気を 持たなかったため、加害者である日本政府と日本冶金工業株式会社の法的責任を 免除しました。

二審においては、大阪高等裁判所の裁判官は和解勧告をし、日本政府は拒絶しましたが、 日本冶金工業株式会社は裁判官の勧告の受け入れそれに同意し、 原告もまたこの和解に同意しました。大阪高等裁判所裁判官の指揮により双方の 弁護士が努力し、和解協議は成功に終わりました。しかし、日本冶金工業株式会社は やはり勇気がなく、原告に謝罪することはしませんでした。原告は 被告企業が謝罪をしない態度を受け入れられませんでした。しかしまた別の観点 から考え、原告は相手方が”解決金”を支払うという行為そのものが責任を負う 一つの姿勢の現れだと捉え、同時に現在の会社の経営状況も認識したうえで、 最終的にこの和解条項を受け入れたのです。

私は原告の補佐人として、また一人の中国人弁護士として、日本政府と関連 企業の当時の戦争犯罪が中国人労工に与えた傷が、いかに深刻なものかを、 被害者と親族にどれほどの深い恨みを残させたかをはっきりと知っています。

この訴訟の提起は、良識ある法律家や民衆が日本に存在するのだということを 私に教えてくれました。彼等はこれまで長い時間を費やし、日本の尊厳のために 艱難を乗り越え執念をもち、中国人被害者を助けそして被害者の権利を護って きました。彼等の行いは、私を含めた多くの中国人を感動させてきました。 当然ながら、日本政府と関連企業が現在に至ってもなお頑なに人道に反する 立場を堅持し、あの血腥い戦争が中国人に与えた災難を直視することなく、 まして責任を負うことなどしようともしていないことを私は強烈に実感しています。

このような背景において、日本冶金はそれでも一定の決意をもって、積極的 な行動に出たのだと思います。曖昧な態度も窺い知れますが、しかしながら肯定する に値する行動だと考えます。

そして私は、日本政府および関連企業も、勇気をもって歴史を直視し、 責任を負い、賠償問題を全面的に解決してこそ、被害者および被害国の国民の 信頼を勝ち取ることができるのだと考えます。

2004年9月29日

康健弁護士声明
Thursday, March 13, 2014

一般運動方針・第1次草案を読み、各級機関で論議をすすめよう
「解放新聞」(2014.02.17-2655)

 第71回全国大会へ向けて、「2014年度一般運動方針・第1次草案」が本紙前号に掲載された。部落解放同盟は、何を、どのようにめざすのか。これまでの経過や総括視点、今後の方向などを方針案では示している。全同盟員は第1次草案を熟読し、各級機関で論議し、方針をより豊富化するためにも、各級機関での論議をもとに全国大会で討議しよう。
  大会の基調方針の国際情勢では、グローバル化のもとで多くの国が新自由主義を採用し、「アメリカのウォール街占拠闘争のスローガンで示されたように、1%の人間に富が集中し、99%の人びとが、そこからは排除されている現実」があり、「中間層が厚く形成されることなく、世界の多くの人びとが人間らしい生活や労働、文化を奪われてい」るという現実を指摘している。そのうえで、人権、反差別の視点から情勢が客観的に描かれる。
  つづく国内情勢では、「安倍政権が一昨年成立し、昨年7月の参議院選でも自民党が大きく議席を伸ばし、参議院での「ねじれ」が解消されました。こうした力を背景に、官邸主導で国会での強引な運営、戦前レジームへの回帰へ向けた政策が矢継ぎ早にすすめられてい」ることを明確にし、それらが東日本大震災復興政策、原発政策、教育、福祉、軍事、TPP、司法などの再編・改悪の方向を暴露している。
  とりわけ、「グローバル化がすすむなかで、多くの先進国でみられるように、IT化による合理化、非正規労働者化、低賃金労働者化、貧困化が若者層を中心に深刻化しています。みずからのアイデンティティを偏狭なナショナリズムにおき、自己責任論が蔓延し強者だけが生き残る社会のなかから排除された者のはけ口として、差別排外主義が蔓延し、「在特会」などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムがくり返されてい」ることも指摘している。
 

 「本大会の意義と任務」では、「深刻化する格差・貧困問題のなかですすむ社会的排除を許さず、差別抑廃の闘いと社会連帯のとりくみを前進させよう」として、「厳しい社会的政治的情況のなかで、部落解放浮動の果たす役割はますます重要になってきてい」ること、「人権・平和・環境を基軸に、民主主義の確立に向けた政治の実現をめざして闘いをすすめよう」として、「巨大与党のもとで暴走を続ける安倍政権になんとしても歯止めをかけなければなりません」と強調し、「当面の政治闘争として重要なのは、15年の統一自治体選挙です。国権主義、反人権主義と対決するために、政治闘争の意義と基本方向をしっかりと論議し、民主主義を守り、憲法改悪阻止と人権の法制度確立に向けた政治情勢を創り」だすことの重要性が示されている。そのうえで、「組織と運動の改革・強化に向けて、全国的な論議を展開しよう」とよびかけている。
  さらに、今年度の重点課題として、▽「人権侵害救済法」実現に向けた闘いの再構築▽狭山再審闘争の勝利とえん罪防止のための法制度確立に向けた闘い▽差別糾弾闘争を強化し、差別撤廃に向けた協働のとりくみ▽地域の生活に密着した闘いをすすめ、運動と組織の改革・強化にとりくむという、方向性が書き込まれている。
  こうした基調のうえに、第Ⅱ部では課題別方針が示されている。

 第1次草案で、今後の運動の方向性を確認しながら、地元で、どのように組織し闘うのかをイメージし、具体的なとりくみに向けた論議をすすめていこう。また、さまざまな課題について、地域の闘いの成果をもちより、運動方針を豊富化しよう。
  「よき日」に向けて、第71回全国大会を成功させ、部落解放運動をとりまく厳しい情勢を切り拓くために、全同盟員は力を尽くそう。

一般運動方針・第1次草案を読み、各級機関で論議をすすめよう

> とりわけ、「グローバル化がすすむなかで、多くの先進国でみられるように、IT化による合理化、非正規労働者化、低賃金労働者化、貧困化が若者層を中心に深刻化しています。みずからのアイデンティティを偏狭なナショナリズムにおき、自己責任論が蔓延し強者だけが生き残る社会のなかから排除された者のはけ口として、差別排外主義が蔓延し、「在特会」などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムがくり返されてい」ることも指摘している。

 ↓

部落解放同盟が、「在特会」を救済しないといけないんじゃ? 

(via ittm)

Sunday, September 29, 2013

「許されざる者」のメインテーマは明治新政府による旧幕府軍残党狩りやアイヌ弾圧で、マイノリティ復権のプロパガンダ映画と理解できます。

関係者を見れば、アメリカン右翼のクリントイーストウッドと彼が製作した「硫黄島からの手紙」に主演した渡辺謙(夫人は 在日の南・・)、在日監督、結論は見えています。北海道にいきなりやって来たマオリ族の女性が、顔面の刺青を理由に入浴を拒否される事案が発生しています が、これは計画された日本人弾圧計画です。

アイヌも刺青があるとされていますが、それと似たような民族を招いて差別を煽るわけです。次に来るのは、自民党の堀井学 が不勉強でさせられたような被差別民族への優遇政策の誘導です。慰安婦利権よりも内政問題としての被差別解消は、放置しておけば同和利権以上の利権になり ます。

 下記の動画ご覧頂きたい。アイヌ問題です。

http://www.youtube.com/watch?v=KODg8Qa1DUE&feature=youtube_gdata

 これを紹介していただいたかたの見解です。

「この動画を視聴して、私は部落解放運動、沖縄民族活動と根で繋がっていると感じた。日本には、スパイ防止法プラス、米国のCIA、FBIのような組織が必要であろうと考える。」

 (コメント)だいたい、私は北海道出身なのでわかりますけど、ア イヌアイヌって別に誰も差別してなかったですけど。音威子府とかなんとかとか、もう読めない漢字満載だし。別に誰も差別なんてしてないでしょう。騒いでい かにもそういうのがあるように見せかけたり「貧乏なのはアイヌが差別されているからだ」とかいうんでしょうね。でも、基本、北海道の人貧乏が多いです。 だって、雪振って冬は使い物にならないんだもん。

 なんか、なんでもかんでも差別だなんだといいますが、そんなもんにいちいち相手して税金を使うのがカネの無駄です。マスコミもバカばっかりでどうしようもありません。

差別利権でメシを食うサヨク~それが一番の税金の無駄遣い : 二階堂ドットコム (via 774rider)
Saturday, September 28, 2013
韓国仏教団体系施設で、元「慰安婦」が集まって暮らす「ナヌムの家=ナヌメチプ」(分かち合いの家)内部で「性暴力」事件が表面化(2001年)。施設の運営責任者が起こした「女性問題」が職員の当事者女性の告発によって表面化したもの。
「慰安婦」被害者支援運動家・「ナヌムの家」へジン園長(院長)は、この告発を受けて辞任に追い込まれた。
韓国挺身隊問題対策協議会や日本で「女性戦犯法廷」を推進した関係者や団体はこの事件に触れていない。(2004.09 一部追加)
韓国「ナヌムの家・ナヌメチプ」院長スキャンダル (via ittm)

 「人権活動家」の「人権」活動そのもののエセぶりこそが問題なのではないか。「慰安婦」被害者への対応自体が、指導者の「支配下」において「力」を働かせた運動ではないのか? という自省の視点はまったくここには見えない。個人の「立場」の比較などしている場合ではない。その論理と姿勢に、運動の問題があるのだ。山下英愛さんの「起こるべくして…」の指摘は、韓国で「慰安婦」支援と称する運動の、被害者をも立場の都合次第で「敵」にする問題性に向いていることに、無自覚なのだ。

 ところで、ナヌムの家運動や挺対協をただ盲信する日本の運動の質も、ほとんど同種同根といえるだろう。「後援会」呼びかけ人の面々には、例の責任者処罰・沈黙の打破をうたいあげた「女性国際戦犯法廷」の主催・推進者たちも多いが、この件についての「見解」は聞かれない。都合があるのだろう、沈黙している。

 呼びかけ人: 阿部宝根、池内了、池田恵理子、石川康子、石黒紀子、石田貴美恵、上野成利、浦崎成子、徐勝、大分勇哲、大賀美弥子、大久保和子、大越愛子、大島孝一、岡部伊都子、尾畑潤子、神谷雅子、君島恒昭、キム・チョンミ、金富子、金英姫、楠瀬佳子、高正子、高龍秀、小林温子、酒井義一、崎山政毅、佐藤典子、嶋田美子、清水政夫、朱秀子、城山大憲、新屋英子、菅原龍憲、杉本正信、鈴木弘子、鈴木裕子、高城たか、高里鈴代、高橋哲哉、滝沢秀樹、たけだまるみ、角田由紀子、鶴園裕、西野瑠美子、萩原弘子、日高六郎、藤井正昭、藤永壮、朴英子、藤目ゆき、細見和之、馬場咲枝、前田義朗、松井やより、三宅和子、望月慶子、横井小夜子、吉岡数子、藤岡直登、レベッカ・ジェニスン、渡辺和子

韓国「ナヌムの家・ナヌメチプ」院長スキャンダル (via ittm)
Wednesday, September 11, 2013

「民間防衛 」より引用 P228
敵は同調者を求めている

 ヨーロッパ征服を夢みるある国家の元首が、小さなスイスを武器で従わせるのは無駄だと判断することは、だれにも納得できる話である。単なる宣伝の力だけでスイスをいわゆる「新秩序」の下に置くことができると思われるときに、少しばかりの成果をあげるために軍隊を動かしてみたところで何の役に立つだろうか。
 国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。
 彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが、社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から目をつけられて引き入れられることがよくあるということを忘れてはならない。
 数多くの組織が巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人々の福祉の追求、平和という口実のもとに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。
 不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
 また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。

【社会】日本解体を実現する「婚外子平等」の狙いを見抜け

>数多くの組織が巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人々の福祉の追求、平和という口実のもとに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。

特ア原産魚介類をヨーロッパ原産と偽られ、知らず知らずに食ってる日本。この手はまだ有効なようですね。

Monday, September 9, 2013

組織の体制は?

   一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターの評議員、理事、監事は、任期・定数など定款に基づいて選任されます。
  組織の体制は、評議員、理事、監事を設置しています。また事務局では、会長・副会長・所長および事務局長・総務グループ・企画グループのスタッフにより、事務事業を行なっています。
  2013年4月1日現在の評議員、理事、監事の体制は、以下のとおりです。

     役員報酬規程はこちら 役員報酬.pdf

評議員 
  任期:2012年4月1日より選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで

北口 末広(部落解放同盟大阪府連合会委員長・近畿大学教授)
友永 健三 (世界人権宣言大阪連絡会議事務局長)
中井 伊都子(甲南大学教授)
丹羽 雅雄 (弁護士)
梁英子(ヤン・ヨンジャ) (弁護士)
金田 透 (大阪府府民文化部人権局長)
飯田 稔 (大阪市市民局人権室長)
村田 憲彦 (連合大阪副事務局長(UAゼンセン同盟))

理事 
  任期:2012年4月1日より選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時まで

会長(代表理事) 武者小路公秀(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授)
副会長(業務執行理事) 山脇 和夫 (元日本労働組合総連合会大阪府連合会副会長)
所長 (業務執行理事)  白石 理 (元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官)
倉田 清 (前大阪国際平和センター常務理事兼館長)
新居 晴幸 (大阪府教育文化総合研究所所長)
阿久澤 麻理子 (大阪市立大学大学院教授、前企画運営委員)
伊田 久美子 (大阪府立大学教授、大阪府立大学女性学研究センター長)
松岡  徹 (部落解放同盟中央書記長)

ヒューライツ大阪とは | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

政府 アイヌ政策推進会議

Sunday, September 8, 2013

 前回、川西市の例を取り上げましたが、今回は川崎市について調べてみました。川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条例」は平成12年に制定されています。

 その内容を見てみますと、第10条から第16条まで子供の権利が規定されており、その内容は、
   「安心して生きる権利」
   「ありのままの自分でいる権利」
   「自分を守り、守られる権利」
   「自分を豊かにし、力づけられる権利」
   「自分で決める権利」
   「参加する権利」「個別の必要に応じて支援を受ける権利」
となっていて、更に詳細に
   「自分の考えや信仰を持つこと」
   「秘密が侵されないこと」
   「遊ぶこと」
   「自分に関することを自分で決めること」
   「仲間を作り、仲間と集うこと」
などが列記されています。

 また、第35条には、「子どもは、川崎市人権オンブズパーソンに対し、権利の侵害について相談し、又は権利の侵害からの救済を求めることができる」とあり、子どもの権利条例とは別に「川崎市人権オンブズパーソン条例」を平成13年に制定しています。

 こうして見ると川西市と同じような内容であることがわかりますが、川崎市では川西市のような問題はなかったのでしょうか。調べてみると、こちらのブログに、川崎市の小学校で、授業中に立って歩き、クラスメイトとおしゃべりする生徒が言うことを聞かず授業の障害になるので、そのたびに大声で叱責したところ、人権侵害と認定され、オンブズパーソンが介入して、教師と校長は謝罪に追い込まれ、教師は研修を受けた、という事例が報告されていました。

 さらに、そうした事例が教職員の研修の機会に周知され、ブログ主さんのご子息の学級でも、生徒が授業中マンガを読んでも、教科書を見ながら答案を書いても、教師が注意して聞かなければもはや放置するしかなく、そういう子をクラスメイトが注意すると注意した子が注意される状況なのだそうです。

 川崎市子どもの権利に関する条例の一部をご紹介します。

(安心して生きる権利)
第10条 子どもは,安心して生きることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)命が守られ,尊重されること。
  (2)愛情と理解をもって育はぐくまれること。 
  (3)あらゆる形態の差別を受けないこと。
  (4)あらゆる形の暴力を受けず,又は放置されないこと。
  (5)健康に配慮がなされ,適切な医療が提供され,及び成長にふさわしい生活ができること。
  (6)平和と安全な環境の下で生活ができること。

(ありのままの自分でいる権利)
第11条 子どもは,ありのままの自分でいることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)個性や他の者との違いが認められ,人格が尊重されること。
  (2)自分の考えや信仰を持つこと。
  (3)秘密が侵されないこと。
  (4)自分に関する情報が不当に収集され,又は利用されないこと。
  (5)子どもであることをもって不当な取扱いを受けないこと。
  (6)安心できる場所で自分を休ませ,及び余暇を持つこと。

(自分を守り,守られる権利)
第12条 子どもは,自分を守り,又は自分が守られることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)あらゆる権利の侵害から逃れられること。
  (2)自分が育つことを妨げる状況から保護されること。
  (3)状況に応じた適切な相談の機会が,相談にふさわしい雰囲気の中で確保されること。
  (4)自分の将来に影響を及ぼすことについて他の者が決めるときに,自分の意見を述べるのにふさわしい雰囲気の中で表明し,その意見が尊重されること。
  (5)自分を回復するに当たり,その回復に適切でふさわしい雰囲気の場が与えられること。

(自分を豊かにし,力づけられる権利)
第13条 子どもは,その育ちに応じて自分を豊かにし,力づけられることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)遊ぶこと。
  (2)学ぶこと。
  (3)文化芸術活動に参加すること。
  (4)役立つ情報を得ること。
  (5)幸福を追求すること。

(自分で決める権利)
第14条 子どもは,自分に関することを自分で決めることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)自分に関することを年齢と成熟に応じて決めること。
  (2)自分に関することを決めるときに,適切な支援及び助言が受けられること。
  (3)自分に関することを決めるために必要な情報が得られること。

(参加する権利)
第15条 子どもは,参加することができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)自分を表現すること。
  (2)自分の意見を表明し,その意見が尊重されること。
  (3)仲間をつくり,仲間と集うこと。
  (4)参加に際し,適切な支援が受けられること。

(個別の必要に応じて支援を受ける権利)
第16条 子どもは,その置かれた状況に応じ,子どもにとって必要な支援を受けることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。
  (1)子ども又はその家族の国籍,民族,性別,言語,宗教,出身,財産,障害その他の置かれている状況を原因又は理由とした差別及び不利益を受けないこと。
  (2)前号の置かれている状況の違いが認められ,尊重される中で共生できること。
  (3)障害のある子どもが,尊厳を持ち,自立し,かつ,社会への積極的な参加が図られること。
  (4)国籍,民族,言語等において少数の立場の子どもが,自分の文化等を享受し,学習し,又は表現することが尊重されること。
  (5)子どもが置かれている状況に応じ,子どもに必要な情報の入手の方法,意見の表明の方法,参加の手法等に工夫及び配慮がなされること。

神奈川県川崎市の例 函館市の子どもの権利条例を考える/ウェブリブログ

 1923(大正12)年の関東大震災時、川崎市でもデマに惑わされた自警団が朝鮮人を襲撃する事件が起きた。市民らが1年をかけ、90年前に川崎で起きた史実に迫った結果を、8日に川崎区で開くシンポジウムで報告する。関係者は「多民族共生を考えるヒントになるはず」と来場を呼び掛ける。 (栗原淳)

 川崎区渡田の新田神社境内。フェリス女学院大学などで非常勤講師を務める山田貴夫さん(64)=横浜市鶴見区=は言う。「この辺りに震災のがれきでバラックが建てられ、百八十人あまりの朝鮮人が保護されました」

 多文化共生論が専門の山田さんは昨年度、川崎市教育文化会館(川崎区)の支援の下、市域での朝鮮人虐殺を調査するグループを市民五人と立ち上げ、さまざまな文献と向き合った。
新聞記事や公文書、証言集などに散見する情報を拾い上げ、全体像が分かるよう冊子(A4判、四十二ページ)にまとめた。

 現在の川崎区内で自警団の襲撃で朝鮮人三人が殺され、一人が瀕死(ひんし)の重傷を負った、との新聞記事があった。川崎では震災直後から「横浜の大火は朝鮮人の放火が原因」「朝鮮人が大挙して押し寄せ、爆弾毒薬で殺りくを図る」などの流言が広がった。
警察から朝鮮人暴動に備え出動せよという通達があり、青年団や消防団が武器を持って集まった、という記録があった。

 一方で、新田神社に一帯を管轄した当時の田島町助役の指示で多数の朝鮮人を保護。
土木請負業の親方が、住み込みで働いていた朝鮮半島出身の作業員をかくまい、食糧を分けた事例もあった。

 「仕事や近所付き合いで、日ごろから朝鮮の人と交流があった人たちは
『そんなことをするはずがない』とデマを疑ったのだろう」と山田さん。
「飛び抜けた正義感があったわけではない市民の行動に、多民族共生を考えるヒントがある」と話す。

 シンポジウムは市教育文化会館などの主催で、「関東大震災から学ぶ多民族共生への道」と題し、午後一時から同会館大会議室で開催。入場無料。韓国伝統舞踊の第一人者、金泰〓(キムテソク)さんによる「鎮魂の舞」もある。

東京新聞:朝鮮人虐殺 史実に迫る 8日、川崎区シンポで報告:神奈川(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130906/CK2013090602000124.html

3 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/09/06(金) 18:09:59.29 ID:LmhkXupP
山田 貴夫
肩書:フェリス女学院・法政大学 講師
経歴:
1972年 慶應義塾大学法学部卒業
1972年 川崎市役所入所
2004年 法政大学大学院政治学科入学
2006年 法政大学大学院政治学科卒業
2010年3月 川崎市役所退職

(市民運動)
1970年 日立就職差別裁判支援団体「朴君を囲む会」事務局
現在 川崎・富川(プチョン)市民交流会事務局長
主な著書:
『外国人は住民です』江橋 崇編著、学陽書房、1993年
『外国人の政治参加』宮島 喬編著、有信堂、2000年
「外国籍住民と地方自治体」『平和・コミュニティ叢書4 地方自治体の安全保障』、明石書店、2010年

7 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/09/06(金) 18:11:14.40 ID:Ihd+eSxm
NHK「関東大震災で朝鮮人が6000人虐殺されました」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20645205 高校講座 日本史・・・

関東大震災の死者、行方不明14万人。 けれど、震災による直接の被害者は、おそらく数千名であったろうと言われています。
要するに13万人を超える死者、行方不明者は、震災の二次災害によって亡くなられた。
その二次災害というのは、火災、略奪、暴行、強盗、強姦、殺人です。
朝鮮人たちは、自分たちこそが被害者であると言います。 日本人は、差別主義の悪逆非道者であるというわけです。
けれど事実は、大震災の発生を奇貨として、不逞朝鮮人達が無抵抗の日本人を相手に、略奪、暴行、強姦、殺人の限りを尽くし、甚大な被害を発生させたというのが、 関東大震災の被害です。

☆新愛知 大正12年9月4日号外でも横浜で戦闘の記事があります。
震災直後、越中島の空き地には三千人が避難していました 。そこには軍の糧秣廠(りょうまつしょう)があり、これは馬の秣(まぐさ)を収納する簡素な倉庫でした。これが次々と爆発を起こし、火の海となり三千名が焼死しました。
「しかも鮮人の仕業であることが早くも悟られた。 そして仕事師連中とか在郷軍人団とか青年団とかいう側において不逞鮮人の物色操作に着手した。 やがて爆弾を携帯せる鮮人を引き捕らえた。
おそらく首魁者の一人であろうというので厳重に詰問した挙句ついに彼は次のごとく白状した。
『われわれは今年の或時機に大官連が集合するからこれを狙って爆弾を投下し、次いで全市いたるところで爆弾を投下し、炸裂せしめ全部全滅鏖殺(おうさつ - みなごろし)をたく謀らみ、また一方二百十日の厄日には必ずや暴風雨襲来すべければその機に乗じて一旗挙げる陰謀を廻らし機の到来を待ち構えていた』」河北新報 大正12年9月6日

「私が田端で不逞鮮人の巨魁らしき壮漢が軍隊に取り押さえられて自白しているのを聞くと、彼らは二百十日を期して蜂起するのを計画を樹て8月28日に銀行や郵便局の預金を悉く引き出し準備した。
若し二百十日が静穏であったならば、今週の御盛典を期して行うことに決していたが、恰も震災に乗じて活動したものであると自白したが直ぐに銃殺された」
鉄道機関手 平田鉄談(北海タイムス 大正12年9月8日)

☆関東大震災の(在日)朝鮮人による日本人大虐殺
◇鮮人一味 上水道に毒を散布 ◇囚人三百名脱獄し鮮人と共に大暴状(下越新報 大正12年9月3日)
◇不逞鮮人益々広大 不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し…
◇全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃(庄内新報(号外) 九月三日)

「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」 (小樽新聞 大正12年9月3日号外第一)
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」 (小樽新聞 大正12年9月3日号外第三)
「朝鮮人、横浜~王子放火」(大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外)
「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」(荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報)
「朝鮮人、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」(新愛知 大正12年9月4日号外)
「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」(名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二)
「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」(福岡日日新聞 大正12年9月4日号外)
「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」 (小樽新聞 大正12年9月4日号外第一)
「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。軍隊が治安維持に出動したため、不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
(九州日報 大正12年9月4日号外第三)
「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」(大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二)

【東京新聞】 関東大震災 デマで朝鮮人を虐殺 一方、多数の朝鮮人を保護 史実に迫る 川崎区シンポで報告

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