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2012年5月17日付で米国務省は、孔子学院の教師として同国のJ-1ビザを取得して滞在している中国人に対し、今後はビザの延長を認めず、6月30日までに米国を退去するよう申し渡した。人民日報が24日付で報じた。
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これはあまり指摘されないことだが、マッカーサーは、日本が戦争を始めたのは主に安全保障のためだと証言した日、すなわち昭和２６年（１９５１）５ 月３ 日に、「赤色中国に関する海と空からの封鎖」を提案したマッカーサーの作戦について、米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではないか、と質問されて、回答したものだった。
当時、米国はアジアに出現した共産中国という新たな敵と戦っていた。マッカーサーは、人民解放軍と戦い、その手強さを感じた。彼が、「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ち」は「共産主義者を中国において強大にさせたことだ」という考えを、上院軍事外交合同委で披歴したことは、重要である。特に「過去百年間」と言っていることに注意したい。アメリカのペリー提督が黒船で日本に来航したのは、１８５３年。ほぼそれ以降のことである。マッカーサーは、アメリカのアジア太平洋政策が誤っており、その結果、シナの共産化を許してしまったと見ていたわけである。
フランクリン・ルーズベルトを始め、アメリカの歴代指導者には、シナに親近感を持ち、共産主義に同調する者が少なくなかった。この間、東アジアにおける共産主義の侵入・伸展を防ぐために、苦心していたのが日本だった。わが国は天皇を国の中心と頂く国家であり、皇室制度を破壊しようとする共産主義を絶対に駆逐しなければならなかった。わが国を敵視し、決戦へと引き込んだＦＤＲは、こうした日本の立場と共産主義の脅威について、全く理解がなかった。ＦＤＲはその甘さ、軽率さをスターリンに利用された。そのため日米は矛を交えることとなった。アメリカが叩いた日本が敗退すると、その空隙を突いて、ソ連・中国が侵出した。共産主義がアジアで大きく勢力を広げ、アメリカ自身の脅威となったのは、アメリカのアジア太平洋政策の誤りによっている。マッカーサーの証言は、日本においてだけでなく、アメリカにおいても再評価し、次世代教育に生かされるべきものである。
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マッカーサーは、昭和２６年（１９５１）５ 月３ 日、米国議会上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で、質問に答え、次のように証言した。
「日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。彼らには、綿がなく、羊毛がなく、石油製品がなく、錫がなく、ゴムがなく、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。これらの供給が断たれた場合には、日本では、１，０００人から１，２００万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」と。
この証言は、大東亜戦争（太平洋戦争）の歴史的評価に係る極めて重要なものである。そこで、英語の原文と日本語訳を次に掲載する。
●米国議会上院軍事外交合同委員会で行われた聴聞会の記録より
＜原文＞
Strategy Against Japan In World War II
Senator Hickenlooper.：Question No. 5: Isn’t your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?
General MacArthur.：Yes, sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in. You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands. It was about half a farm population. The other half was engaged in industry. Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling. This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on. They built the factories, they had the labor, but they didn’t have the basic materials.
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin. They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
＜和訳＞
第二次世界大戦における対日戦略
ヒッケンルーパー上院議員「５番目の質問です。赤色中国に関する海と空からの封鎖という貴官の提案は、太平洋において米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではありませんか。」マッカーサー将軍「そうです。太平洋では、米国は日本を迂回しました。そして閉じ込めたのです。日本が抱える８，０００万人に近い膨大な人口は、四つの島に詰め込まれていたということをご理解いただく必要があります。そのおよそ半分は農業人口であり、残りの半分は工業に従事していました。潜在的に、日本における予備労働力は、量的にも質的にも、私が知る限りどこにも劣らぬ優れたものです。いつの頃からか、彼らは、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。このように膨大な労働能力が存在するということは、彼らには、何か働くための対象が必要なことを意味しました。彼らは、工場を建設し、労働力を抱えていましたが、基本資材を保有していませんでした。
日本には蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。彼らには、綿がなく、羊毛がなく、石油製品がなく、錫がなく、ゴムがなく、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。これらの供給が断たれた場合には、日本では、１，０００万人から１，２００万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」
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シカゴでは第25回ＮＡＴＯサミットが閉幕した。2日目はアフガニスタンと協力各国とのパートナーシップ問題が協議された。
ＮＡＴＯはシカゴサミットに満足を示しており、歴史的だとの評価も出ている。サミットは欧州に配備が進むＭＤ（ミサイル防衛）システムの第一段階がすでに整ったと宣言しており、これはＮＡＴＯ各国のＭＤとイージスシステムを搭載した米国艦船との統合を意味している。このＭＤ問題こそがロシアとＮＡＴＯとの関係のキーポイントとなっている。オバマ大統領は記者会見で次のように述べている。－我々はＭＤ問題において前進している。ＮＡＴＯはシステムの中間的な準備が整っていることを発表した。米国は欧州ＭＤの段階的整備に責任がある。我々と共にＭＤシステムに参加している同盟国に感謝する。スペイン、ルーマニア、ポーランドは米国のＭＤを配備することに合意した。オランダは自国のレーダーを近代化している。そして他の国々も参加するよう期待している。これはロシアに向けられたものではないし、ロシアの戦略抑止力を相殺するものでもない。それゆえ、以前と同様私はこの問題が、ロシアとの協力分野であると考えている。
ＭＤ問題よりさらに多くの注意が割かれたのがアフガニスタン問題だ。シカゴにはアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領も訪れ、オバマ大統領およびヒラリー・クリントン国務長官との会談を行った。またパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領も訪れた。パキスタンではＮＡＴＯによる誤爆事件以来、反ＮＡＴＯ感情が高まっている。パキスタンとの関係は雪解けに向かっているようだが、いまだに輸送作戦再開の発表はなされていない。
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2012年05月16日 11時48分（最終更新 05月16日 12時11分）
【ワシントン古本陽荘】米上院歳出委員会の下部組織である軍事建設費に関する小委員会は１５日、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の歳出法案から、オバマ政権が要求した在沖縄海兵隊のグアム移転費２６００万ドル（約２１億円）の全額を削除することを決めた。下院軍事委員会は移転費を盛り込んだ関連法案を可決しており、両院の意思が真っ向から対立した形だ。調整が難航するのは必至で、結論が出るのは１１月の大統領選挙後になるとの観測が出ている。グアム移転費は、上下両院それぞれが、予算案に相当する歳出法案、国防予算の大枠を決める国防権限法案に盛り込む必要がある。
上院歳出委は、日米両政府が在日米軍再編に関するロードマップ（行程表）の見直しで合意したことを受け、国防総省がグアムでの施設建設、インフラ整備に関する包括的な基地建設計画を提示するまで予算計上を認めない考えで、国防総省側が今後提示する計画次第では、グアム移転費が復活計上される余地が残っている。
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マイク・ホンダ【2007～10年】
韓国系献金額トップ
2011/02/06
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2011/02/11502010.html
ニューヨーク市、立候補者に108万ドル
在米韓国人の連邦議員、
政治後援支援金4年間で300万ドルこの4年間韓国人（注：米国国籍or永住者）が
連邦議員たちに寄付した政治後援支援金が
300万ドルに達すると調査された。
また、この期間ニューヨーク市の選挙立候補者に対する
韓国人たちの寄付金は約108万ドルと集計された。ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター
(代表キム・トンチャン)は2007～2010会計年度上半期
まで米全国で2,292人の韓国人が総額294万5,752ドルの
政治後援支援金を連邦上.下院議員らに寄付したことが
集計されたと3日明らかにした。
このうち1,000ドル未満を寄付した小額寄付者が
1,292人で最も多い比重を占めたし引き続き
▲1,000～1,999ドル479人
▲2,000～2,999ドル303人
▲4,000～4,999ドル100人
▲3,000～3,999ドル57人
▲5,000～5,999ドル46人
▲1万～1万9,999ドル12人
▲2万～3万9,999ドル4人
▲4万ドル以上1人などの順だった。州別では、
カリフォルニアに続きニューヨークの韓国人が
39万4,148ドルで2位を記録、
ニュージャージーの韓国人は4番目の16万9,520ドルを
寄付した。
政党別では
民主党候補に渡たされた
金額が179万7,155ドルで
全体の61%を占め、
共和党候補とその他政党候補に
寄付された後援支援金は各々113万7,397ドルと
1万1,200ドルと集計された。
年度別で見ると、
大統領選挙があった2008年に最も多い
101万2,195ドル(1,539件)が寄付され、
続いて
▲2009年(86万4,099ドル・1,013件)
▲2007年(70万4,669ドル・917件)
▲2010年(36万4,789ドル・499件)
などの順で現れた。上下院議員の中で韓国系から最も多くの
後援支援金を受けた議員は
慰安婦決議案下院通過に主導的な役割をした
マイケル・ホンダ(民主・カリフォルニア)下院議員で
13万9,154ドル（1150万円）
と調査された。
ニューヨークのゲリー・エコメン下院議員と
ジョセフ・クラウリー下院議員は
各々10万7,182ドルと2万7,100ドルを受けた。一方2006～2010年までニューヨーク市の
選挙の立候補者に寄付した韓国人政治後援支援金は
107万8,874ドルで、
この中2009年市会議員に挑戦したキャビン・キム候補が
36万8,061ドルで最も多い後援支援金を受けた。
チョン・スンジン候補とジョン・チェ、P・J・キム候補は
各々12万635ドルと6万8,081ドル、5万2,296ドルの
後援支援金を受けたことで記録された。
他人種候補の中ではジョン・リウ監査院長が
27万4,8880ドルでキャビン・キム候補に続き
韓国人後援支援金を最も多い候補と調査された。コリア・タイムズ2011.2.4
—韓流研究室 米の慰安婦の碑、韓国系が数の論理と”金”でごり押し (via ittm)
マイケル・マコト・“マイク”・ホンダ（Michael Makoto “Mike” Honda、日本名：本田 実（ほんだ まこと）、1941年6月17日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。日系アメリカ人としてカリフォルニア州に生まれ、現在、民主党のカリフォルニア州第15下院議員選挙区選出（シリコンバレーも包括）の下院議員。学歴はサンノゼ州立大学修了。学位はBachelor in biological sciences and Spanish及びMaster in Education。
慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案 [編集]
従軍慰安婦問題について、ホンダ議員は日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）[16]を米下院に提出している（直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galang[17]であり、ホンダは請願紹介議員である）。日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者が168名に達していたが、採決時に議場にいたのは10人で、投票ではなく声による反対意見がないことによって採決される略式により決議が成立した。
決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、(2)公式に謝罪すること、(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。
議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられた[18]という。
ホンダは、『東亜日報』の取材の中では、「日本に恥をかかせ叩こうとするものではない」[19]「日本が名誉な評価を受ける国になることを心より願う」[20]と述べている。2007年2月25日放送の『報道2001』に出演した際も、「これは反日の決議案ではありません。あくまでも和解ということを、平和ということを意識した決議案である」「国会を通じて、総理大臣を通じて、正式にきちんと陳謝するというプロセスが重要である」という旨を述べた。さらに同番組では、日本軍による強制性を信じる根拠について、「実際に被害者が語っていること」「償いという形でアジア女性基金が起こっていること」「河野談話という形でコメントが出ていること」「首相が実際に謝っていること」などを挙げた。
2008年1月8日に来日。民主党の江田五月参議院議長、神本美恵子、水岡俊一や日本共産党の紙智子、仁比聡平と会談を行う。「従軍慰安婦の問題で日本人に罪を認めさせるのは、とても難しい課題だが、みなさんとセイムなハート（同じ気持ち）だ」と発言した。[8]
2009年8月12日、江原大学で名誉教育学博士学位を受けるために訪韓し、ナムヌの家を訪問した。（Wiki）(itokonnyakuから)
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日本の“撤去外交”に対抗 ニューヨーク韓人会「慰安婦碑」追加設置へ
2012年05月11日14時37分
[ⓒ 中央日報日本語版]日本が最近、ニュージャージー州パラセイズパーク市を訪問して「慰安婦碑」の撤去を要求したことに対抗し、米ニューヨーク韓人会（会長ハン・チャンヨン）は米国に慰安婦碑を追加で設置することにしたと、韓国メディアが報じた。
ニューヨーク韓人会は１０日（以下、現地時間）、パラセイズパーク市の慰安婦碑の前で糾弾声明を発表し、「米国の韓国人とともに日本帝国主義の歴史的蛮行と虐殺、まだ自らの過ちを反省しない厚顔無恥の姿を世界に知らせる」とし「このために第２、第３の碑の建設を推進していくことにした」と明らかにした。
これに関しニューヨーク韓人会は「ニュージャージーに続き、ニューヨークとコネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を建て、日本の反人権的行為を告発し、米国と世界に平和の重要性を知らせていく」と説明した。
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2012.5.11 11:23 （1/2ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。
地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。
ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。
６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。
自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。
碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。
碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。
自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。
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最近流行の「本当の心の豊かさ」について。子供のころ『大草原の小さな家』というドラマを見た人は、あそこで描かれている家族愛に感動したことと思う。大自然の中で、貧しくとも家族が助け合って暮らす。そこで、現実の昔のアメリカの田舎の生活がどんなものだったか書いてみる。
南北戦争後の農村生活は絶えることのない苦難の連続だった。農民とその家族はなんとか食いつないでいくだけでも、１日14時間せっせと働かなければならなかった。1870年代から1900年にかけての経済困窮の時代には、たくさんの農場が抵当のかたに取り上げられた。
農家のまわりを取り巻くのは、バラが咲いているこぎれいな庭どころか、あるのは牛や馬の糞と堆肥の山だった。そのために、ハエやダニやさまざまな虫は群れ集まって、人間と家畜のどん底生活をいっそう悪化させた。人々は生きるのに精一杯で、衛生観念など持ち合わせていなかった。
主婦は料理を作るとき、鉄製の料理用ストーブを使うことが多かった。初期のストーブはひどく使い勝手が悪かったので、これを使って料理するのは、囚人が刑罰を与えられて石積み労働をするのと同じくらいの大変な苦労だった。そのせいで田舎の女性たちはその美貌と体力を若いうちに失ってしまった。
洗濯は主婦の日常の労働の中でも、最も肉体的に疲れる仕事だった。女たちはふつう週に一度、庭で洗濯に取り組んだ。まず台所から熱湯の入ったおおきなやかんを運ぶか、そうでなければ湯を沸かすために外で火を起こした。洗濯機もなければ洗剤もなかった。
あるのは筋力と、洗い桶と洗濯板の両方を兼ねる中をくりぬいた丸太と、そして手作りの石鹸だけ。農作業で汚れた山のような洗濯物は、一つ一つ洗って数を減らすしかなかった。そのために何時間もかけて叩いたり、すすいだり、絞らなければならなかった。
農家の若妻には、夫に劣らない、あるいは夫以上の根気と不屈の精神が必要だった。まさに農耕馬なみの忍耐力である。何しろすぐに手にはタコができ、背中は曲がってしまうのだから。顔は苦労でやつれ、それが農夫の悲惨な状況をよく物語っていた。
便利さを考えて井戸は家の近くに掘られた。そして農家自体は、納屋、馬屋、豚小屋、鶏小屋、そして汚水槽の近くに建てられていた。下水らしきものもなく、井戸水は土に浸み込んでゆくありとあらゆる有害物質に汚染された。台所から出る廃油、屋外の簡易便所から出る腐った汚物、
(承前)そして家畜の糞尿などが浸み込んで、水の供給源はさらなる危険にさらされていた。そしてそのあたりの空気は実に不快な悪臭に満ち満ちていた。
百年前の田舎暮らしには、ハエ叩きなどではとても解決できない厄介事があった。ことに夏には、ハエと蚊と何だかわからない虫の大群が農家を襲撃し、ブンブンとうなり声をあげて人間にかみつき、家中ひっくりかえしたような騒ぎになった。
虫は農家の開いた窓から群れをなして室内に入ってきた。そして食べ物や人間にとまったり、レンジや天井に集まり、果物に真っ黒にたかったかと思うと、牛乳の入った瓶の中でのたうちまわり、スープの中で死ぬものもあった。
食事の間、男の子はたくさん葉のついた木の枝を渡された。この枝はハエを追い払う道具で、食事中に他の家族がなるべく不快にならないようにするためのものだった。ブンブンいう虫は人と家畜の血を吸うことを決してやめなかった。夜が来ても虫はなす術もなく寝室で寝ている人間に襲いかかった。
燃料にするためのバッファローの糞を集める開拓農婦の写真。http://t.co/EDmTN67p ちなみに途上国では今でも動物の糞を燃料として利用しています。
田舎では夏に戸外の空気を入れようとすると虫に食われる羽目になり、冬に凍えるのを避けるために窓を閉めると、煙った空気で息がつまった。ストーブから出る煙を我慢するか、それとも寒さを我慢するかのどちらかしかなかった。
西部の大平原の今にも倒れそうな小屋の暮らしでは、燃料が底をつけばまさに凍りつく危険が待ち受けていた。小屋には床板はなく、凍った土間がむき出しだった。そのため暖かい場所はストーブのまわりだけしかなかった。猛吹雪の間、入植者たちが家畜を家の中に入れてやることも珍しくはなかった。
@jonathanohn ちなみにこの情報のソースは、『目で見る金ぴか時代の民衆生活』(オットー・L・ベットマン、草風館)です。興味のある方は図書館ででも借りて読んでみてください。
—「本当の心の豊かさ」と約150年前のアメリカの現実について - Togetter (via petapeta)
塩野七生女史が似たような文脈で、「~~な人たちは、洗濯機がどれだけ家庭の労働を楽にしたか、考えてみたことはあるのだろうか」と述べていたっけか
(via tamejirou)
(itokonnyakuから)
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【ニューヨーク ４日 ロイター】 米政府は戦略石油備蓄の放出に向け、国際社会からの支持獲得を目指しているが、アナリストは、この夏のドライブシーズンにガソリン価格が１ガロン＝５ドルを突破するのを阻止するためには、今月末までの放出が必要との見方を示している。
戦略石油備蓄の放出をめぐる外交努力が加速するなか、複数の関係者によると、フランスの当局者らは先週、戦略石油備蓄の放出は近く実施される可能性がある、と表明した。また英国も、参加に前向きな姿勢を示唆しているという。大半のトレーダーらは、備蓄放出はもはや、実施されるかどうかではなく、いつ実施されるかの問題、と指摘している。
つまり実際に戦略石油備蓄を放出したとしても、市場にサプライズを与えることはできないため、ガソリン価格が急落することは望めない。
これに加えて、当然、ロジスティック面のハードルもある。いわゆる米国のドライブシーズンは５月末のメモリアルデーで幕を開けるとされるが、それまでにガソリン在庫を積み上げるためには、米政府は数週間以内に戦略石油備蓄を放出、売却入札を行わなければならない。さらに原油を製油所に輸送するスケジュールも、各社と調整する必要がある。
ブルッキングズ研究所のエネルギー安全保障イニシアティブ（ＥＳＩ）ディレクター、チャーリー・エビンジャー氏は「備蓄を放出して、それが製油所に届き、製品が市場に出回るには通常、４０日から４５日程度かかる」と指摘。「ガソリン価格に低下圧力をかけたいならば、（備蓄放出の実施を）そろそろ考えるべき時期にきている」と述べた。
ホワイトハウスはガソリン価格の下落に向け、あらゆる選択肢も排除しないとしてきたが、行動に出る時期については、沈黙を守っている。
ただ備蓄放出に向けた圧力は高まっている。世界の原油生産は日量１００万バレル以上減少。北海ブレント先物は今年、１５％上昇した。
米国は昨年６月にもリビア問題を背景に備蓄放出を発表しているが、市場には不意打ちだったため、石油価格は１日で１０ドルも急落した。
しかし６月２３日に備蓄放出を発表した後、最初の出荷までに１カ月近くかかり、最終の出荷は８月末にずれこんだ。そうこうしているうちに石油価格は持ち直し、備蓄放出が発表される前の水準まで回復した。
（Matthew Robinson記者；翻訳 吉川彩；編集 佐々木美和）
2012/04/04 16:41
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2.04.2012, 10:06 米国のヒラリー・クリントン国務長官は、共和党から大統領選への立候補を目指すミット・ロムニー氏の対ロシア姿勢を批判した。ロムニー氏は、ロシアは米国にとって現在、「地政学的な敵№１だ」と声明していた。
CNNテレビとのインタビューでクリントン国務長官は、「これはもう古くなったアプローチだ。リアリストとして、ロシアとの間で何が合意できて、何が合意できないのかを冷静に判断することなしに、（ロムニー氏は）過去を見つめている。」と指摘した。
またクリントン国務長官は、「解決しようとしている多くの問題で、ロシアは米国にとって同盟国だ。」とも語っている。
またジョセフ・バイデン副大統領は、ロムニー氏の外交知識自体に疑問を投げかけており、「ロムニー氏はあたかも冷戦が未だに続いているかのような行動をとっている。確かにロシアとの間に意見の違いはあるが、イラン問題において、ロシアは米国と同じ立場だ。ロシア領内を通過して、アフガニスタンへの物資輸送が行われており、それは二大輸送ルートの一翼を担うものだ。」と指摘している。
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米国連邦国務省が東海（East Sea）を日本海（Sea of Japan）と単独表記しなければならないという従来の立場をもう一度公式確認した。
このような米政府の立場は韓国人権益伸張委員会など、ニューヨーク韓人団体が先月21日、ヒラリー·クリントン国務長官に “日本海を東海に変えて表記してほしい”と提出した書簡への回答で明らかになった。 連邦国務省のエドガードD. ケイゴン韓国課長は、最近の権益伸張の上に寄せられた返信を使用して、 “米国は長い間、海上などについて、単一の地名の原則（single name policy）”を固守している “と前置きした後、 “日本海を表記することは、連邦政府機関である地名委員会（United States Board on Geographic Names）の表記方針に沿ったもの”とし、東海表記に変えることができないという既存の立場を再確認した。
— “日本海の単独表記”を再確認 2012-03-27（火） (via nandato) -
115：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/14(水) 19:38:54.58 ID:/CdCfOY+
米韓FTAの最終合意文書（原文）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade- agreements/korus-fta/final-text
Important New Protections for U.S. Investors
・米国投資家はこの協定により、韓国投資家と同じ待遇を受ける。
・政府が違反した場合、は国際仲裁機構に提訴出来る。
・米国、韓国の投資家の権利を超えない。
Improved Financial Services
・米国金融機関の韓国における完全な活動保証。
・韓国における投資ファンドの国際的サービス展開の保証。
・韓国は、外貨準備・保険販売など金融サービス分野の開放を行う。
・郵便・共済は、民間保険会社と同じルールにする。
An Open and Competitive Telecommunications Market
・米国の通信業者は、韓国において100%出資子会社の設立及び企業として活動できる。
・米国企業は、韓国の電話・海底ケーブルなどへアクセスが自由に行える。
・米国の無線技術を採用すること。
A more open broadcast market for U.S. audio-visual products
・米国の放送・視聴覚サービス会社が、韓国内において100%出資の子会社を設立できること。
・韓国の映画やアニメーションの比率を減らし、米国コンテンツを増やすこと。
・米国IPTVに韓国のコンテンツを統合できるようにすること。
Open Services Markets
・国境を越えたサービス提供可。
・韓国は、米国サービス提供の保証及び、国際配送サービスへの国内便宜を行う。
・韓国内での外国人弁護士・会計士の活動の自由化。
・医療・高等教育の自由化。
・研究開発・保守・環境サービスの自由化。
・公共事業への参入自由化及び水道電気を除く公営企業の株式自由化
・外国人所有持分制限撤廃
・米国が韓国で制限なく活動できる範囲は以下の通りとする。
国際配送、弁護士、会計士、医療関係、医療制度改革推進、高等教育・成人教育、研究開発、機械保守、環境サービス、金融、保険、投資ファンド、放送、 視聴覚コンテンツ、 インターネット、電話通信、政府調達
Commitments and Cooperation to Protect the Environment
・国内環境法を施行し、多国間環境協定に基づきその義務を履行する事。
・貿易と投資を誘導する高いレベルの環境保護を確立する事。
・環境にかかわる行政と法令に関する手続きは、公正かつ公平と透明性を確保し、自発的および市場原理に基づき決定する事。
・両国の対等の環境協力協定は、多国間も含み二ヶ国およびそれぞれの協定による。
・両国は鯨について環境保護の観点から保護を優先する事。
Promoting the Competitive Process
・独占禁止に対し、法律施行と取り締まる行為を両国が有する。
・独占禁止事務局は、公聴会における調査及び審問権を有する。
・独占禁止事務局は、行政と民間の間の和解締結権限を有する。
・独占禁止事務局による意志決定のプロセスの透明性を向上させる。
・私企業も政府系企業がFTAの利益を損なわないようにする。
・政府系企業の経営に重要な抑制を規定する事。
Autos
・韓国内で販売される米国製自動車の安全基準は米国規準を優先。
・韓国はエンジン排気量による税制を改め、燃費、温室効果ガスに関する税制改訂についても検討。
・規制改正をする場合は、対応準備のため12ヶ月の猶予を自動車会社に与える事。
・現存する規制が最少の負担になるようにその目的を確認するため、規制公示後24ヶ月以内に新しい評価システムを開発する事。
・セーフガードは、韓国自動車の関税撤廃後10年間有効とし、関税引き下げや他の補償の同意を得られなければ米国は2年間報復を受けない。
・米国の自動車産業に深刻な被害を与えた場合、セーフガードが適用される。
・セーフガードの適用は、特別な場合4年以上、一般的には3年の高関税を課す。
・セーフガード適用中の関税の引き下げはない。
・韓国における米国製自動車が、韓国による協定の違反、破棄、障害を受けた場合、米国政府は、韓国製乗用車に2億ドルの税金をかける強力な救済を行える。
118：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/14(水) 19:39:54.31 ID:aNzhRSia
»115
改めて見るとすげえな
何を考えたらこれに調印する気になるんだろうか
120：〆(-_-) ◆sIESzI2jc2 ：2012/03/14(水) 19:40:23.24 ID:6Qk74+yB
»115
>・米国投資家はこの協定により、韓国投資家と同じ待遇を受ける。
一行目から目眩のする協定って、正直どうよ。
130：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/14(水) 19:43:45.65 ID:572+lMgm
»120
更に »115の『Promoting the Competitive Process 』の項目読むと米主導による韓国財閥解体が見えてきますなｗ -
Foreign Affairs Update
フクシマ危機を前にホワイトハウスはどう動いたか
―米市民の保護か日米関係への配慮かInside the White House During Fukushima
ジェフリー・Ａ・ベーダー
前米国家情報会議
東アジア担当シニアディレクター
フォーリン・アフェアーズ リポート 2012年3月われわれはフクシマ第１原発で何が起きているかの情報収集に奔走した。「日本政府は分かっていることのすべてをわれわれに伝えるつもりはなく、状況を取り繕っているのではないか」と考える者もいた。だが、大統領の科学技術担当顧問を務めるジョン・ホルドレンは、「原子炉内の状態を把握するための装置がどれも機能していない以上、大枠の情報しか入手できないのは無理もない」と日本側の対応に一定の理解を示した。・・・だが、フクシマの事態が容易ならざるものであることは明らかだった。・・・われわれは、日本からの避難を求める米大使館や軍関係者のアメリカ人家族（配偶者や子供）の意向を尊重したかった。しかし、われわれは日本の社会をパニックに陥れることは望んでいなかったし・・・将来の日米関係にダメージが出ないようにする必要もあった。・・・
小見出し日本政府に対する不信 部分公開
在日アメリカ人の避難問題
東京にいる米市民をどうするか
科学的モデルを求めて
最悪のシナリオと緊急避難計画
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＜日本政府に対する不信＞２０１１年３月１１日、午前１時４５分、私はホワイトハウスの危機管理室からの電話で目を覚ました、マグニチュード８・９の地震が日本の東北地方で起き、すでに津波警報が出されているという（後に地震の規模はマグニチュード９と修正された）。
当時、私は国家安全保障会議の東アジア担当シニアディレクターだった。われわれは状況に対応するために直ちに省庁間チームを組織した。救済活動をいかに実施するかを真っ先に検討し、米海軍の太平洋艦隊が東北地方の孤立した町や村の救済を試みた。この救済活動にはいくつかの困難な政策決定が必要になった。
その後、新しい脅威が出現した。東京から１６０マイルの地点にあるフクシマ第１原子力発電所の複数の原子炉がメルトダウンを起こしている可能性が浮上した。福島第１原子力発電所には６基の原子炉があり、そのうちの三つが地震と津波に襲われたときに稼働していた。残りの３基は稼働停止していたが、建屋内の核燃料プールには使用済み核燃料棒が存在した。
原子炉は地震の衝撃には持ち堪えたが、４６フィートにも達する津波のせいで原子炉を動かす電力の供給が途絶え、バックアップ用発電機も故障した。この地域の電力を制御するグリッドそのものが機能しなくなっていた。原子炉や使用済み核燃料プール用の電源が途絶えれば、稼働中の原子炉の核燃料棒、使用済み核燃料棒を冷却できなくなる。代替冷却手段なしでは、原子炉および使用済み核燃料のプールの水が沸騰して燃料棒はむき出しになり、部分的、あるいは全面的なメルトダウンが起きる。
われわれは、フクシマ第１原発で何が起きているかの情報収集に奔走した。「日本政府は分かっていることのすべてをわれわれに伝えるつもりはなく、状況を取り繕っているのではないか」と考える者もいた。だが、大統領の科学技術担当顧問を務めるジョン・ホルドレンは、「原子炉内の状態を把握するための装置がどれも機能していない以上、大枠の情報しか入手できないのは無理もない」と日本側の対応に一定の理解を示した。
周辺の放射線量が高い上に水素爆発が起きたために現地の情報を入手するのはますます難しくなった。これを別にしても、想像を絶する規模の複数の脅威が同時多発的に生じていることを知るのは一握りの日本政府高官だけだったし、彼らにリアルタイムで正確な情報を提供するように期待するのは現実的ではなかった。
事後的に実施された調査によれば、脅威の分析、タイムリーな情報公開という側面で日本政府は深刻な間違いを犯していたが、問題はカバーアップの意図を持っていたというよりも、フクシマの原子炉で何が起きているかを把握するのが難しかったことにあったようだ。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）と米エネルギー省（ＤＯＥ）は専門家チームを東京へ派遣した。
２号機の冷却が問題になったと思えば、翌日には３号機で問題が起き、その次の日は使用済み核燃料プールで問題が起きた。
原子炉を冷やすために海水が注入されたが、その後、海水の塩分が燃料棒にひび割れを生じさせるリスクを伴うことが明らかになり、いかに冷却を行うかはますます難しくなった。
水素が充満して爆発が起きるのを避けるには、放射能を含む水蒸気を外へ出して喚起（ベント）する必要があったが、一方で、この措置は放射能による大気汚染を深刻にする恐れがあった。原子炉の状態を維持しようと原子炉の底にある放射能で汚染された水が海洋へ廃棄され、その結果、海水中の放射能濃度が到底受け入れられないレベルへと上昇した。問題への暫定的な解決手法が新たな問題を作り出し、日を追うごとに、新しい危険が生じていた。
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「バターン死の行進」の虚構 本郷 アメリカがでっちあげた「バターン死の行進」についても、この本で取り上げていますね。
溝ロ アメリカが焚書にした本というのは、当然、アメリカにとって都合が悪い本なわけです。そのひとつに日本人が書いたフィリピンにおける従軍記がある。「バターン死の行進」をつくりあげるのに、これらの本が邪魔だった。ウソがばれるからです。
本郷 溝口さんは、焚書本の『比島従軍記南十字星下」（向井潤吉著、昭和十七年）を、地方の図書館で探し当てたそうですね。溝口 この本を見つけたときが、今回の執筆における一番のハイライト場面ですね（笑）。
『比島従軍記南十字星下」には、「投降の敵将校に紅茶の接待」という、アメリカ軍 将校に紅茶をふるまっている場面を撮影した写真が載っています。その写真を見ると、米兵はまるでピクニック姿ですよ（笑）。軽そうなリュックを背負ってい る。同じ行程を護送のため歩いた日本兵は、背嚢を背負って、銑を担いで歩いているんです。また、同じ本には「診療を待つ捕虜の列」という、野戦病院で診療 を待つ捕虜の列を撮影した写真もあります。捕虜の体を気遣っているのがよく分かります。これらは米軍の一部の部隊に向けた対応かも知れませんが、日本軍は 米兵を丁重に扱っていたんです。この事実はもっと知られるべきです。
うんうんと頷きながら一気に読みました。
また、火野葦平らが書いた『比島戦記』（昭和十八年）にも面白い写真が載っています。「海水 浴をする米兵捕虜」と解説された写真があるんですが、行軍途中、近くの海岸で捕虜たちがくつろいだ様子で海水浴をしているんです。これはつまり、行軍中に それだけの余裕があったということ、また日本軍がそれを許していたということです。
戦後GHQが 裁いたように、日本軍が、多数の死者を出すような過酷な行軍を捕虜たちに強要したとは到底思えません。他にも、「敗戦も物かはポーカーに興ずる捕虜」 （『コレヒドール最後の日」、昭和十九年）という写真も存在します。参謀長としてバターン作戦に従事した渡辺三郎氏（陸士三十期）は、「つくられた”死の 行軍”」（『昭和史研究所会報」第六十七号、平成十四年）のなかで、次のような回想を残しています。
捕虜は、第一線からサンフェルナンドまで徒歩で行進し、そこから汽車で、オードネルに送ら
れた。この徒歩行軍が「死の行進」と宣伝して騒がれ、本間将軍抹殺のキャッチフレーズであ
る。
このとき、護送に当った日本兵は背嚢（はいのう）を背負い、銃をかついで歩いたが、捕虜は
水筒一つの軽装であった。全行程六十五キロあまり、それを四、五日がかりで歩いたのである
から、牛の歩くに似た行軍である。
夜は肌寒さを感ずることがあるので、日本兵は彼らのために焚き火をし、炊き出しをして食事
を与え、それから自らも食べるという苦労を重ねたのであった。
これを「死の行軍」と呼号することは、軍人のいうべき言葉ではなく、同じく行進をした護衛役
の日本兵に対する侮辱であり、戦場ないし作戦の実相を無視したものである。
（画像は歴史通9月号から、下の写真も）
投降兵のなかには、米軍とともに戦ったフィリピン兵も交じっていましたから、彼らも同じ行程を行軍しています。彼らも海水浴をしたでしょうね。また、バターン攻略戦に参戦した山田光治氏（京都第十六師団司令部部員、一等兵）の書いた『初年兵の初陣覚書』（平成十八年、私家版）には、次のようなエピソードがあります。
戦争終結と共に、野から山から湧き出て来た米比軍の元気で陽気な姿というものは、まるで
オリンピツクが終了した後のピクニツク気分の行進のようなもので、およそ捕虜などという陰蟹
な姿ではなく、どうしてあれが「死の行進」になったのか、不思議でならない、捕虜の護送といっ
ても、百名か百五十名に一人の日本兵が監視兵として一緒に歩いているだけであり、しかも道
路の両側は、同じ民族のフィリピン人である。
逃げようと思えばいくらでも逃げることができる。マリベレスに立て籠もっていたという七万か
八万の米比軍中、目的地のオードネル捕虜収養所に入ったのは五万四、五千人であり、その
差が行進中に亡くなったなどとは、到底考えられない話である。
米軍はバターン半島のマリベレス周辺で降伏しました。日本軍はそれらの捕虜を一度東海岸
のバランガヘ集めた。その道のりは四十キロぐらいです。おそらく、捕虜が海水浴をしている写
真は、ここで撮られたものではないでしょうか。そしてバランガから、目的地である鉄道の駅が
あるサンフェルナンドまでは六十キロぐらいです。およそ百キロの距離を、五-七日かけて歩い
た。戦後アメリカは、「バターン死の行進」と断じましたが、いったい米兵はどれだけ弱々しいの
か。
本郷 ジャーナリストの笹幸恵さんが、同じ行程を実際に自 分の足で辿っています（「バターン死の行進女一人で踏破」＝『文塾春秋」二〇〇五年十二月号）。彼女はこの道のりを四日間かけて歩き、「栄養失調気味の私 ですら踏破できた」と感想を述べています。決してばたばたと捕虜が死んでいくような過酷な行程ではなかったんです。
溝口 「バターン死の行進」が「あったあった」という人は、『比島従軍記南十字星下』や笹さんの本を読んで、それから発言してほしいですね。
本郷 世界に通じる藤田らの日本の「戦争名画展」をどこかが主催しないものでしょうか。
（歴史通9月号、P167-P170より抜粋）
