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日中韓ＦＴＡ交渉入りへ ５月１３、１４日に首脳会談
2012.3.1 21:16
中国政府が日本、韓国両政府との３カ国首脳会談を５月１３、１４両日を軸に北京で開催する方向で最終調整していることが１日、分かった。３首脳は自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りで合意する可能性が高く、日本が提唱するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けて一歩前進する見通し。複数の外交筋が明らかにした。日中韓ＦＴＡが実現すると、世界の約２０％を占める市場が誕生する。
中国は日本が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し、「米国主導でアジア経済統合が進む」（中国外交筋）と、強い警戒感を示しており、ＦＴＡ交渉入りの早期合意を最重要課題と位置付けている。
一方、日本の野田佳彦首相はＴＰＰ交渉参加に向け、関係９カ国との事前協議を進める一方、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と経済連携を進める「両にらみの戦略」（日本外交筋）を取っており、交渉入りのハードルは高くない。
ただ、韓国の李明博大統領は中国との２カ国のＦＴＡを進めており、３カ国のＦＴＡには消極的とされる。３カ国のＦＴＡの前提とされる投資協定の合意も遅れており、交渉入り合意には不確実な要素もある。
３カ国のＦＴＡについては、日中韓が０９年に立ち上げた産学官による「共同研究」が昨年１２月に「３カ国全てに利益をもたらす」と結論。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合性があるなどとした四つの指針的原則や交渉のロードマップ（行程表）の公表などを求める共同声明を出した。
３首脳は昨年１１月、インドネシア・バリ島で開かれた会談で、ＦＴＡの早期交渉入りを目指す方針で一致。５月の首脳会談に向けて４月には、３カ国外相会談が北京で開催される見通し。（共同）
