驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。
まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。
つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。
さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。
さらに、それぞれのコースは、たとえば学部学生なら４年で卒業するはずなのに５年、高専留学生は３年で卒業のはずなのに４年等となっているのはなぜか？
１年分は、日本語習得のための期間分なのです。
行政と法律コースは原則４０歳未満、ビジネスコースは３５歳未満までが参加できるのですが、これが何と月額２５万５千円も支給されていますから、もう何の心配もありません。
この「グローバル３０」という留学生３０万人受け入れ計画、平成２２年の段階でまだ（というか、もう）外国人留学生の数は１４万１０００人に達し、国費留学生一万人で１９６億７０００万円、私費留学生７２億１０００万円、短期留学生２５億円、合わせて２９３億円以上の血税が彼らにばらまかれ、うち中国・韓国といった反日国家出身の学生は、なんと全体の７５％を超えているのですから、こりゃもう国際貢献というより売国貢献プログラム。
